消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

来年は消費税の増税も控えておりまして、景気に対して何らかの悪影響が出るのではないか、懸念のお声も聞こえてきますけれども、そうであるからこそ、先行して法人税の実効税率を引き下げていくということに大きな意味があるというふうに考えております。

三年間に税収が順調にふえていると言っても、その中心部分は消費税増税でふやしたわけですよ。 一九九七年の消費税増税のときも、そのときは法人税減税や所得税の最高税率の引き下げもやりましたけれども、同時に景気の落ち込みもあって、税収は落ち込み続けたわけですよね。

消費税五％段階での自動車取得税の税収総額というのは二千五百億、それが八％段階で五％から三％に税率を引き下げ、グリーン化を導入し、一千百億にしたものが、今の環境性能割では八百九十億ということですので、その分、ユーザー側の負担も当然減ることになるんだろうというふうに思います。

消費税の税率が上がる段階、まず八％の段階で、自動車取得税は五％から三％に税率を引き下げました。 ところが、消費税一〇％改定時には、自動車取得税にかわって環境性能割を導入するということになったわけであります。

消費税増税の一方で、今度の税制改正は、黒字の大企業は減税となる、外形標準課税の拡大ということで法人実効税率の引き下げが行われます。

例えば、今年度、介護報酬の最大の引き下げをやられました。 このまま行ったら、消費税は増税、そして、この間議論ありましたけれども、簡素な給付的措置は廃止、そして軽減額を上回る社会保障の削減ないしは新たな負担増というトリプルパンチということになる可能性もあるというのが、この間のこの数字の問題の議論の到達点だということを指摘しておきたいと思いますので、改めて、国民経済計算との違いをちゃんと説明できるように、私は求めていきたいというふうに思います。

きょうは、消費税の軽減税率制度を中心として質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 消費税率の引き上げにつきましては、平成二十四年の税制改革抜本法で、五％から二段階で一〇％に引き上げるということが決まりました。

きょうは、消費税を含む税制のあり方について質問いたします。 財務省の試算に基づき作成したものでありますけれども、所得階級別に見た、消費税を八％から一〇％に引き上げた場合の収入に占める消費税の負担率であります。

このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うべきと考えております。 今回の改正案で、地方税である法人住民税の法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分について、国税である地方法人税の税率を引き上げ、これを地方交付税の財源にするとしています。

さらに、安倍政権が実行した消費税八％増税と円安誘導による物価高が追い打ちを今かけております。 消費税一〇％への増税を中止し、ＴＰＰから直ちに撤退すべきです。

次に、消費税率の引き上げと低所得者対策について伺います。 地方消費税と地方交付税において、軽減税率の採用によって、社会保障の安定と充実のための地方財源の確保が大きく揺らいでいくことは論をまちません。

デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変えていく法人税改革を進めていくことは極めて重要であります。 今回の改正においては、平成二十八年度から法人事業税の所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税を法人事業税の八分の三から八分の五に拡大することとされております。

二〇一八年度で一度中間的な再評価をする、消費税増税は選択肢としては二〇一八年時点では一つの可能性としては排除しないということで、何か百七十条の文言を説明しているかのような発言があります。 昨年一月一日の経団連ビジョンを見ますと、法人税については、二〇一五年度から引き下げを開始して、早期に二九％にして、その後、二〇一八年度から一％ずつ引き下げて、二〇二一年度には二五％。

今回の法案で、法人実効税率が二〇％台まで引き下げられることについて、我が党は評価いたします。 最後に、消費税についてお伺いします。

経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。 本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。

課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方のもと進められている法人税改革。 そこで、投資促進、生産性革命の一環として、法人実効税率の早期二〇％台引き下げへの道筋をつけ、平成二十八年度には二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％となります。

一昨年四月に、消費税が五％から八％に引き上げられました。 そもそも、社会保障を充実させるために消費税を増税したことに矛盾していないでしょうか。

メガバンクもゆうちょ銀行も、先般、〇・〇三％から〇・〇二％に金利を引き下げました。 ただ、今、日曜日に一回、例えば年金を引き出そうということで引き出したら、手数料は消費税込みで百八円かかるんです。

一五年十月の講評を見ると、自民党に対して、法人実効税率の引き下げを実施した、その実績は高く評価できると述べ、さらに、消費税率一〇％への着実な引き上げ、法人実効税率を早期に二〇％台へと引き下げ、これが課題だと言っています。 献金が急増しているのは、今述べた消費税増税と法人税減税の実行を求める、この政策を評価したものであり、まさに政策買収そのものではありませんか。

ところが、二〇一二年に、消費税増税を前提に、民主党、自民党、公明党の三党合意で、四年間の赤字国債の発行自由化まで決めたのです。 深刻な貧困と格差が広がる中、消費税増税と社会保障削減を進めていくことは、憲法二十五条が保障する、健康で文化的な生活を送る権利を侵害するものです。