宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。あわせて答弁を求めます。本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。法案では、大企業に、法人税のさらなる引き下げで、一兆円もの減税をばらまいてやろうとしています。財界は、日本の法人税率は高いと言いますが、事実に反します。法定実効税率は、既に、二〇一一年度の三九・五％からことし三月期の三三・一％に引き下げられ、フランスの三三・三％、ドイツの二九・五％に比べても大差はありません。大体、あなた方がお手本のように言うアメリカのニューヨーク州の法定実効税率は、四五％を超えています。

法人実効税率の水準やさらなる引き下げについてのお尋ねがありました。今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、課税ベースの拡大等により、必要な財源をしっかりと確保した上で、目標としていた法人実効税率二〇％台を改革二年目にして実現するものであり、国際的に遜色のない水準へと改革を行うものと考えております。今後については、まずは経済界の投資拡大や賃上げへの取り組み状況を見きわめつつ、検討してまいります。政策税制と法人税改革についてお尋ねがありました。アベノミクス三本の矢の政策により生まれた経済の好循環を受け、来年度予算の税収は政権交代前に比べて約十五兆円ふえ、そのうち法人税収は三・四兆円増加しております。法人税において、二十六年度の政策税制の利用額がふえていることについては、二十五年度及び二十六年度の税制改正において、企業の賃上げや投資拡大を…