辰巳孝太郎議員と消費税減税

また、物価高対策として多くの国民が求め、高市首相自身が公約した消費税減税を実現するための具体的な議論を避けていることも重大です。 消費者の負担軽減のため、速やかに一律消費税五％への減税を実行するべきです。

今国民が求めているのは、食料品のみの消費税減税などではなくて……

それで、今国民の多くが求めている消費税減税について聞きたいと思います。 昨年の参議院選挙では、多くの政党が消費税減税を掲げました。

物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。

ところが、高市内閣が編成した二〇二六年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。 物価高騰から暮らしを守る上で、消費税減税は待ったなしの課題です。

今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。 燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。

社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。 また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。

消費税減税について聞いてまいります。 五月四日のＪＮＮの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八％が消費税の引下げを望むという結果であります。

私は、今日委員の皆さんからも生活がこれだけ苦しいとか物価高だという話がるるあるわけなんですけれども、これだけ苦しいときにはやはり消費税の減税こそ最も効果的な対策ではないかと。 総選挙でも、消費税の減税と掲げていた政党もたくさんあったわけですよ。

年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円を支給しても、消費税が一〇％になれば結局一人当たり差引きで二万七千円の負担増です。 消費税増税は延期ではなくて、きっぱり中止をするべきです。

とりわけ、二〇一四年四月に消費税の税率を五％から八％へ引き上げ、消費を冷え込ませました。 安倍首相も、消費税の影響は一時的と当初は言っていましたが、三月に入りまして、予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めざるを得なくなりました。

現在の税率から一％も下げないのに、軽減などと国民をごまかしながら消費税増税を強行すれば、家計に深刻な打撃を与え、内需を更に冷え込ませ、日本経済を悪化させるのは明らかです。 政府も、消費税率を上げれば上げるほど逆進性が強まることを認めました。