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斎藤アレックス議員と消費税減税
維新・衆議院。2023年2月28日から2025年5月12日まで、4日・3つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいております。 加えて、我々も食品の消費税ゼロ、これは我々の方が先に打ち出したんですけれども、これも盛り込ませていただいているものになります。
今、どうやって物価高対策をしようかというところで、消費税の減税についても活発に議論が行われているところでございますけれども、その財源を無責任な形で手当てをするということになってしまえば、逆に物価高や、あるいは住宅ローンの金利の支払いが増えて、国民生活が逆に更に厳しくなるという悪影響、結果を招く可能性もあると思いますけれども、そういった財政の信認と、そして国民生活の関係、また消費税減税の議論について、財務大臣からコメントをいただければとい…
第三に、消費税の減税を行います。 安定的に賃金上昇率が物価上昇率より二%上回る状況の実現、維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を一〇%から単一税率の五%へ引き下げつつ、これに伴いインボイス制度も廃止します。
足下の経済対策としては、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税、広く国民生活を支える対策として時限的な消費税減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金徴収停止といった所要の措置を実行すべきです。
景気対策として、当分の間、消費税率を一〇%から五%へ引き下げるとともに、単一税率に戻し、今年十月に予定されているインボイス制度について、導入延期を前提にした予算案及び税制法案に修正します。
国民民主党は、このほかにも、インフレ手当の支給、消費税減税とインボイス制度導入延期などを提案しています。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。