音喜多駿議員と消費税減税

経済対策は、定量的な検証がないままに困っている方に出すという単発の政策ではなくて、公平で効果がある施策、すなわち消費税の減税や社会保険料の減免を中心に行うべきと我々は考えています。

政府の緊急経済対策は補助金や給付金のメニューが中心となっており、物価高による生活不安に対応するというのであれば、消費税やガソリン税の減税など、国民に広く公平に支援が行き届く施策を断行するべきです。 この点を議論すると、政府や総理はいつも、安定した社会保障財源として消費税はあると、減税はできないとおっしゃいます。

消費者を守る大臣として、これはやっぱり消費税の減税やトリガー条項凍結解除等々、様々な政策我々は提案しておりますけれども、こうしたことも是非閣僚の中で御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

もう一つは、消費税の減税。 経済対策として、期間を限定し、絞ってですね、消費税の減税、これ検討する余地はないか、これもう一度再検討するべきだと思いますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。

そもそも政府は、消費税を増税することでこの今の年金含む社会保障を持続可能にするとしてきました。 我が党は政府に対しては、消費税の減税、これを繰り返し提案していますが、総理からも財務大臣からも、社会保障の財源であるために減税はできないと、こういう答弁が返ってきます。

我が党は消費税を二年間五％に減税をする消費税減税プログラム法案を議員立法で提出をしております。 今こそ期限を定めた消費税の減税を決断すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。

そして、もうこのリスクを取って、要は積極財政に踏み切るというのは、これはもう財務省の官僚じゃなくて政治家にしか決断ができないことでございますので、是非、このコロナ禍がどれだけ続くかまだ分からない中で消費税減税を含めた財政出動というのは、私はこの場は取るべき手法だと思いますので、今後も御検討いただきたいということを強く要望させていただきます。

この件はずっと前国会のときから議論させていただいておりますけれども、財源として消費税が重要である一方で、そうした効果で景気が冷え込んで税収が減れば当然財源というのは減っていくわけでありまして、やはりこういったコロナの中で、先ほど大門委員からも御指摘あったように、世界各国、まずは減税をして景気回復に努めるということは主流派経済学の考え方に沿っても当然のことだと思いますので、我々としては、是非これは提案を続けていきたいと思いますし、近日中に…

プライマリーバランス黒字化の目標は一時撤回若しくは延期を示された上で、コロナ禍を踏まえて、例えば消費税五％に時限的に引き下げるなど、景気浮揚策のためにシンボリックな減税を大胆に行うべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

それでは、質問通告の方に戻りまして、私からは、足下の経済政策、減税や財政出動について、国際金融センターについて、そして税務手続のオンライン化についての主に三点を質問させていただきますが、まず冒頭、消費税の減税の提案に関連して、新聞に対する軽減税率の在り方について取り上げたいと思います。

従来から、増税に対しては社会保障制度を維持するために必要な財源だと言われてきましたが、このことから、結局は考え方の線引きの問題、最後は政治判断であって、そうであればまずは景気回復を最優先課題とし、消費税の減税をもう一度検討すべきではないか、更なる財政出動は減税政策を中心に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解、改めてお伺いいたします。

デフレ不況から脱却するためにも、目標の柔軟な検証、そして非常時の財政出動については、猶予だけではなく、社会保険料の減免、消費税の減税、そしてベーシックインカムの導入など御検討いただきたいと、改めて要望をいたします。

今日もいろいろ報道が出ておりまして、消費税の増税については見送る方向だということも報じられております。 この点、麻生大臣に再度お伺いしようかと思いましたが、この点は何度も聞いているのでちょっと一問飛ばしまして、消費税を、私はした方がいいと思いますけど、仮に減税しないのであれば、是非社会保険料の減免、引下げというのを検討していただきたく提案をいたします。

消費税増税の影響はあるということなので、この削除しているというのは、それは全く腑に落ちないんですけれども、いずれにせよ、こうした状況下ですから、減税、消費税の減税するのであれば今がある意味での契機となりますし、大胆な景気対策としてのメッセージを打ち出すのに消費税の減税というのは分かりやすく、最適な選択肢であると考えています。 消費税の減税、具体的には軽減税率の全品目適用を早急に決断すべきと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせください。

昨年十月に強行された消費税の増税以降、景気の落ち込みが顕在化しています。 そこで、我々は、軽減税率を全品目に適用し、消費税を実質八％に戻す減税政策を提案いたします。