片山虎之助議員と消費税減税

総理が就任時に、国民のために早く働きたい、当たり前のことを当たり前にやれるようにしたいと述べられ、所信表明では、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進めるとし、携帯電話料金の引下げなど具体的な政策を提示されましたことは、たたき上げの苦労人、令和おじさんというイメージとも呼応して国民の幅広い共感を呼んで、それが高い支持率につながったと考えます。 我が党は、身を切る改革や徹底した行財政改革がない中で行う消費税率の引上げには一貫して反対してきました。

消費がこのまま力強さを取り戻さない場合は、消費税率の引下げを含め対応を検討する御意向がありますか。 総理が、昨年、記者会見で今後十年ぐらいは消費税を引き上げる必要はないと思うと発言され、これについても私は代表質問で真意を問いましたが、今後の人口減少や少子高齢化を考えれば、負担と給付の議論は休まずにし続けるべきだと考えますが、間違いでしょうか。

また、総理は、今回の選挙では、消費税の使途を見直し、教育無償化に充てるとの公約を前面に掲げられました。 消費税増税については、我が党は、景気の回復や身を切る改革・徹底行革など四条件が満たされなければ凍結と主張し、教育無償化の財源も、本気で身を切る改革・徹底行革等で捻出することを提案しています。