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谷垣禎一議員と消費税減税
自民・衆議院。2016年1月26日から2016年1月26日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2016年1月26日衆議院 本会議第7号谷垣禎一自由民主党
こうした観点から、平成二十八年税制改正において、法人実効税率の二〇％台への引き下げや、資本金一億円以下の中小企業に対して新規設備投資への固定資産税を三年間半減するなど、企業の設備投資や賃上げを促進させ、生産活動や消費を活発にし、経済の好循環を図ることといたしました。 また、消費税率一〇％への引き上げ時に、低所得者の方々の負担感を緩和する配慮から、酒類、外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞を対象として、軽減税率を導入することといたしました。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。