長谷川嘉一議員と消費税減税

法人税は順次引き下げられてきております。 当時、四二％台だったものが、現在においては実に二三・二〇％まで引き下げられている。

また、御周知のとおり、新型コロナパンデミックの経済に対する影響は、緊急事態宣言により自粛を余儀なくされている飲食業、観光業、旅館業にとどまらず、地方の、今言ったようなお店も含めてでありますけれども、主要な産業である農業や水産業、林業などにも広がっているという御認識はお持ちだとは思いますけれども、特定の産業にとどまらない支援策として消費税減税は極めて有効であると思います。 一方で、二〇二一年一月に、経済局国際経済課の主要経済指標で見ますと、消費者物価上昇率が、十月、昨年ですね、マイナス〇・四％、十一月マイナス一％、十二月マイナス一・二％、消費税後の部分です。

この厳しい経済状況の中で、一昨年十月に八％から一〇％に消費税を上げました。 現在のような新型コロナパンデミックの影響を受けるまで消費税が伸びていた諸外国においても、二十か国以上で消費税減税を行うということになっているわけであります。

消費税減税には踏み込まないというふうな御答弁というふうに解釈いたしましたけれども、我が党も含めて、期限つきの消費税減税を今こそやるべきだという声は大きいし、また、国民に世論調査をしたとしても、これについての賛同者が多いということはあるのではないでしょうか。