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青柳陽一郎議員と消費税減税
立憲民主・衆議院。2022年4月18日から2024年6月17日まで、3日・1つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年6月17日衆議院 決算行政監視委員会第5号青柳陽一郎立憲民主党・無所属
献金の見返りなのか、法人税実効税率は、平成元年の五一%から、現在、二九%まで引き下げられ、さらに、資本金百億円以上の超大企業の平均法人税率は一六・三%で、五億円以下の中堅企業の税率二七%よりも負担率は低くなっています。 一方、平成元年に導入された消費税、逆進性、つまり所得の低い人ほど重税感がある消費税、これは一〇%まで引き上げられて、今や税収トップの二十三・八兆円です。
2024年4月15日衆議院 決算行政監視委員会第2号青柳陽一郎立憲民主党・無所属
それと、もう一つ、消費税については逆進性が高いということですけれども、この認識は大臣も共有されるというふうに思います。 この十年でいえば、法人税と所得税は引き下げられて、消費税が引き上げられ、そして物価も上がり、今、過去最高を記録しているわけであります。
2022年4月18日衆議院 決算行政監視委員会第3号青柳陽一郎立憲民主党・無所属
緊急経済対策でも物価高対策は入っていると思うんですけれども、例えば、ヨーロッパ、欧州では、物価高になると電力やガスなどを、付加価値税、日本でいえば消費税に当たるようなものを大幅に引き下げる対策を打っている国が幾つもあります。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。