安藤裕議員と消費税減税

令和六年度における税金の新規滞納発生額は九千九百二十五億円、前年度比二四・一％増と大幅に増加し、税目別では五千二百九十八億円を消費税が占めています。 消費税は、必ず価格に上乗せされて消費者が負担している税金ではなく、売上げに課税されているため、赤字企業にも課税される税金です。

ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。 ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇％上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。

ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。 あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。

それから次に、消費税の減税の必要性について是非検討していただきたいと思います。 消費税は、先ほどＧＤＰの中でもお話をさせていただきましたけれども、今、消費税というのは預り金的税金であるから、事業者の損益には影響がないのだという説明がされていますけれども、実際はこれは違うと思います。

それから次ですけれども、実質賃金を引き上げ、それから中小企業の経営を助けるためにも、消費税の減税、これをぜひ検討していただきたいと思います。 特に、消費税というのは外形標準的課税の側面もありますので、転嫁ができなければ、企業はその分、利益を削って納税しなくてはなりません。