丸山穂高議員の質問と、政府の答弁

今回の法案で、法人実効税率が二〇％台まで引き下げられることについて、我が党は評価いたします。ただし、課税ベース拡大のために法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大が行われたことについては、中小企業の多い地域経済への悪影響も指摘されているところです。そこで、課税ベースの拡大について他の方法も検討すべきと考えます。例えば、学校法人や社会福祉法人などの公益法人の税制上の優遇を一部見直すべきではないでしょうか。保育、教育、介護等、公共的とされるサービスの提供主体は多様化してきており、法人の形式のみで公益事業を定義することは適当ではありません。政府税調も二〇一四年に提言している公益法人課税の抜本見直しの改革も先送りされたままです。株式会社の一層の参入を促し、保育や介護でのミスマッチを解消するためにも、民間と競合する非課税事業について、その取り扱いを見直すべきではないでしょうか。

消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回して…