馬場伸幸議員と消費税減税

消費税を始めとした国税を地方に抜本的に税源移譲することで、国の関与を減らし、主体的な自治体経営を可能とすることも肝要と考えますが、見解を求めます。 私たちは、国民が何よりも求めていることは、消費税や社会保険料の負担軽減と、それに伴う可処分所得の増加だと考えています。

また、来年度の通常予算で、インフレなどの経済状況に合わせ、消費税を一〇％から八％に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案しますが、総理の見解を伺います。

政策のメニューが煮詰まっていないのに、自民党内では消費税率引上げの声まで上がっています。 我が党がさきの総合経済対策で提言したとおり、中小零細企業の物価高を超える賃上げを実現するためには、これら事業者の社会保険料の事業者負担分の半減や、法人税率の引下げなどの施策が必要と考えますが、見解を求めます。

今実施すべきは消費税減税です。 日本維新の会は、消費税率を二年目安で時限的に五％に引き下げる消費税減税法案を週内に提出する方針です。

私たちは、二年を目安とした消費税の五％への引下げのほか、社会保険料の支払い減免や持続化給付金の第二弾の支給を求めていますが、見解を伺います。

一昨年十月の消費税率引上げで後退した景気は、コロナの追い打ちで更に落ち込みました。 そこで、私たちは、当面二年間を目安として、消費税率の五％への引下げを断行すべきと訴えてきました。

消費税率引上げについて質問いたします。 安倍総理は、消費税率引上げを二度延期しましたが、先日、来年十月に税率を一〇％に引き上げる閣議決定をいたしました。

我が党は、来年四月からの消費税一〇％への税率アップに反対し、八％の据え置きを提案します。 おおさか維新の会は、消費税の再増税には以下の前提が最低条件と考えております。