泉健太議員と消費税減税

給付の方がもっと早く可能で国民が助かる、給付の方が行政システムの構築や手続も簡単、さらには、経済効果でいえば、まだ消費税減税の方が確実、こう指摘をしてまいりました。

アベノミクスの見直し、具体には政府と日銀の共同声明の見直し、そして消費税の時限的な五％への引下げ、国内消費の九割を占める輸入小麦価格の引下げ、また年金生活者への上乗せ給付など、政府が物価対策を講じるべきなのです。

先ほどの補正予算の考え方の中で、我々は、やはり分配というところ、特に今回の経済対策ということにおいても、まず、この真ん中の段、価格引下げ、これが必要だと。 その消費を落としてしまっては我が国経済にとってもよくない、だから、我々は、消費の喚起もしなければいけない、購買力も高めなければいけない、そういう考えとして、消費税を時限的に五％に引き下げるべきだ。

そして、もう一つは、真ん中にある価格引下げ税制というところを見ていただきたいと思うんですね。 我々立憲民主党は、消費税を時限的に五％に引き下げる必要がある。

さらには、本年十月の政府の第六次エネルギー基本計画で、熱と電気の両方を活用し大幅な省エネが可能となるコージェネレーションの導入目標と、新規住宅の省エネ導入目標がなぜか引き下げられています。 一方で、消費税率はゼロから一〇％へと上がっています。

まず、枝野代表が先ほど述べた消費税減税、所得税減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティーネットを充実させるべきです。