木下智彦議員の質問と、政府の答弁

このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うべきと考えております。以上のような考え方から、まず、地方交付税法等改正案、特に臨時財政対策債の問題につきお伺いします。本法案で、一般財源総額につき、臨財債の発行は、昨年比で七千三百億円の減となっており、一定の評価はいたしますが、いまだに臨財債の発行残高は四十兆円を超え、五十兆円に届こうかとしております。臨財債の残高につき、これまでも繰り返し、将来の地方一般財源の先食いだが、これをどうするのかと質問してきました。これに対する政府の答弁は、地方財政健全化の視点から課題があり、折半分の臨財債を発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をなるべく早期に実現するためあらゆる工夫をすべきというものでした。

消費税の地方移譲についてお尋ねがありました。消費税は、社会保障・税一体改革において、引き上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて、国と地方にそれぞれ配分することとされました。この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは、結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。遊休農地に対する課税の強化についてお尋ねがありました。遊休農地の所有者のうち、農地法に基づく農業委員会の利用意向調査により、みずから耕作する意思や農地集積バンクに貸し付ける意思がないと認められ、農地集積バンクと協議することを勧告されたものについては、今回の改正案により課税が強化されることになります。この利用意向調査の過程…