田村智子議員と消費税減税

是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。

給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。 やはりこういう巨額の利益を得ている超富裕層とそして大企業、ここへの減税と税優遇を正す、このタックス・ザ・リッチで消費税五％に、私は、これが最もシンプル、公正、迅速に実現できる消費税減税だと思います。

消費税です。 総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。

同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。 与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 賃上げが必要だと言われているときに、消費税を納入するためにフリーランスの収入が十万円以上減ってしまう、取引額の大きい建設業などでは、消費者金融から借金して消費税を納入したなど、まさに怨嗟の声が渦巻いているわけです。

今日は、まず消費税の減税についてお聞きします。 物価高騰の下で、消費者にも中小企業にも最大の支援となるのが、消費税の減税です。

もう一つの審判は、消費税の減税です。 それなのに、自民党は減税より給付金だと主張して、参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となりました。

そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。 消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。

消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。 また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。

この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。 消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。

誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。

消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。

私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。 トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまった、一方で、今年の消費税の納税額、これはインボイスで一年分になりましたので、これで跳ね上がって年間二十万円となってしまった、余りに重い負担だというふうに怒りの声を寄せてくれています。

公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。

先週からにわかに消費税減税に焦点が当たり始めました。 加藤大臣、今、連立与党の公明党の代表からも、消費税の減税も選択肢としてという発言が行われる状況なんですよ。

そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦なく襲いかかってくる消費税の減税に踏み切るしかない、これが最も効果的な物価高騰対策だということを重ねて強調したいと思うんです。 消費税の逆進性が強いために税負担全体の累進性が失われているということを指摘しました。

反対する第二の理由は、低所得、中所得層の税負担を軽減するために必要な消費税減税に踏み出していないことです。 今国会の質疑で、収入階級別の税負担割合を推計すると、中間所得層以下の世帯では所得税よりも消費税負担が圧倒的に重く、消費税の逆進性が強いために、収入八百万円以下の世帯では税負担率の累進性が失われているという実態を明らかにしてきました。

第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。 ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。

これまで示したように、この赤い消費税の負担が税の負担としては最も重い。 こういうふうに考えますと、消費税の減税こそ、私は議論すべきだと思う。

例えば、法人税の実効税率引下げ、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する、これと併せて消費税の引上げを検証すること。 法人実効税率は、四〇・八七％から、今や二九・七四％にまで引き下げられました。

私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。

実績、法人実効税率を二〇％台まで下げることを目指すことを決定、課題、法人実効税率の引下げの確実な実現。 また、消費税を八％に引き上げたことが実績、課題には消費税率一〇％への着実な引上げ。

だって、消費税導入後、法人税の税収というのは三百十九兆円も穴が空いたんですよ。 税率を引き下げた、景気も悪くなったから減収もあった。

経団連が最優先の政策として常に求めてきたのが、法人税率の引下げ、そして消費税の税率の引上げです。 昨年十二月、与党がまとめた税制改正大綱で、累次の法人税率引下げの効果、どのように評価しているか、紹介してください。

そして、法人税率は引き下げたと、その一方で消費税率は引き上げたんですよ。

何度も言いますが、その説明を聞いた上での消費税減税を求めているんですよ。

消費税減税が必要だということが明らかだと思うんですよ。 消費税で持続的な減税を検討ぐらいは言えないんでしょうかね。

その一つがこの消費税だと思うんですよ。 時事通信の世論調査、消費税減税に賛成がもう六割近いと、反対は二割台になっている。

消費税減税、インボイス中止は言うまでもありません。

その財源は消費税増税ですか、社会保障予算の抑制、削減ですか、それとも、国債発行で、安倍元首相が政府の子会社と称した日本銀行に引き受けさせるのですか。 第一にやるべきは、消費税五％への減税とインボイス中止です。

最後に、現下の物価高への対策として、消費税減税、生活保護の引上げ、児童手当増額など、子供の貧困対策として切実に求められていると考えますが、総理の見解を求め、質問を終わります。

今回の年金の引下げの基になったのが、今お話しされた令和三年、二〇二一年の物価指標。 賃金指標は二〇二〇年度までの三年間を見ていますが、消費税増税の影響で実質賃金が下がった、そしてコロナの影響でのマイナスなんですよ。

来年度に向けて、診療報酬引下げが議論されていることも重大です。 安倍政権の下で七年間にわたって診療報酬は引き下げられ、医療機関の経営基盤は弱まり、緊急事態への体制確保に大きな困難をもたらしました。

このような政治の責任を棚上げし、消費税率一〇％の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断です。 主要な税収である所得税、法人税、消費税が全て減収となったのは、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年度以来のことです。

第二は、社会保障財源を口実に消費税八％引上げの増税を押し付けながら、一層の社会保障制度改悪を推し進めたからです。 消費税率の引上げの平年化に伴って、二〇一四年度決算に比べて消費税収は更に一・六兆円増となっていますが、介護報酬の引下げ、特養などの食費、居住費の引上げ、軽度者への特養の入所制限、年金のマクロ経済スライドの初めての発動、七十五歳以上の医療保険料の特例廃止、七十歳以上の医療費窓口負担の二倍化、生活保護の住宅扶助、冬季加算の削減など、社会保障は充実どころか大幅削減となりました。

この間、医療や介護の保険料、消費税、所得税、住民税、公共料金などの負担増が繰り返され、高齢者の生活は厳しさを増しています。 本法案は、年金改定に新たなルールを導入し、月一万円台の低年金も含め公的年金支給額の更なる引下げを行うものです。

反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八％への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。 消費税八％への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。

第一は、社会保障の充実を口実に消費税を八％に引き上げ、五兆二千億円もの増税をしながら、実際には社会保障抑制を更に進めたからです。 年金引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げ、生活扶助基準の引下げなどは、国民生活に深刻な影響を与え、消費不況に拍車を掛けました。

元々二％は消費税の増税に伴ってやりますよと言ってきたことを、あたかも何か安倍総理が決断したかのように説明をされると。 そこはやらずに、最低基準引き下げて保育士でなくてもいいよという。