落合貴之議員と消費税減税

なので、消費税の納税額がだんと増えちゃう状況になるわけです、インボイス導入以降。 これは、電気料金から、みんなが払っているお金で電力会社の消費税を援助してあげるわけです。

それから、物価高対策のために、消費税減税も含めた補正予算案も先日発表しております。

先ほど申し上げた、消費税は物価に含まれているので、五％減税すれば、物価は五％近く下がる。 先ほどの、消費者物価指数より企業物価指数の方がかなり上がってしまっている今の日本経済の現状を考えると、消費者対策もあるんですが、企業の資金繰り対策としても私は消費税減税は有効であると。

経産大臣、通告していないですが、消費税減税も一つの強力な手だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

日本は、じゃ、海外と同じように利上げできるのかというと、もう二〇一八年ぐらいから経済の成長の力がちょっと弱まってきて、二〇一九年に消費税の増税をした、そこでかなりがくんときたところに、年明けにコロナが来たということで、かなり経済が弱い状況です。 その中で、やはり消費税減税、これは一つの、波及効果の高い、しかも今の状況に合った政策なのではないかと思います。

わざわざ、無理やりインボイスにしていって、弱い立場の人たちから無理やり消費税を取っていく、これは、実質的には法人税の増税と同じことである、事業者への増税と同じことであると思います。 私は、今物価も上がっていますから、消費税というのは物価に含まれているんですよね。

特に、社会保険料も固定資産税も消費税も、もうかっていようが、もうかってなかろうが、払わなきゃいけないというお金ですので、これを猶予してもらうということは、事業者にとっては大変重要だと思います。 例えば、次の年度が来たら、もう一回猶予を申請したら、企業にとっては、決算書上、負債がどんどんどんどん積み上がっていく、そうしたら、余計お金も借りられなくなる、苦しくなっていくわけで、猶予というのは今回の対策だけで、その次に対策を出すときは、消費税の納税免除、猶予じゃなくて免除、若しくは消費税減税、こういったことも打っていかなければならないと思います。

ですから、私は、もうこうなったら、消費税減税ですとか、あと社会保険料減免ですとか、思い切って、一個決めれば誰もが関係するような、そういった措置もとるべきだと思いますので、それをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。

消費税は間接税でありますので、一旦預かるわけです。 これも、消費税がアップしたときにどのように数字が動いていくのか、それをしっかり見て、必要があれば政治としても対応していかなければならないと思いますので、ぜひ私もこの点は注視をさせていただきます。