倉林明子議員と消費税減税

これ、何でこういうことが行われたかというと、二〇〇〇年から三年間の物価が下がったときがあったんだけれども、このとき年金を下げなかったことを理由として、十年もたってから特例措置の解消ということで引き下げられたというものでした。 これでがくんと年金の水準下がったんだけれども、以後、年金の引下げはほぼ毎年のように行われまして、今八％を超えて減額されているという状況です。

いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。 加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。

消費税を直ちに五％に引き下げ、年金減額を中止するなど、野党の提案を取り入れ、暮らしを支援する補正予算を速やかに組むことです。

いや、本来、消費税分差し引いてもこれ二・三％のプラス改定になるはずなんですよね、この二〇一三年度の考え方でいったら。 ところが、二〇一八年度も引下げですよ、今の説明のとおり。

これまでも、年金の支給額は物価と賃金を指標に改定されてきましたが、既裁定者について、賃金指標がマイナスとなったことを理由に年金を引き下げることはしませんでした。 ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。

年金を引き下げ続ける一方、年金積立金は増え続けることになります。 必要な財源は消費税に頼らず、応能負担の原則に立った税制改革で確保すべきです。

反対理由の第一は、際限なく年金を引き下げる賃金マイナススライドを導入するからです。 これまで政府は購買力の維持のために物価に合わせて改定してきましたが、この法案により、賃金、物価のひたすら低い方に合わせて年金を引き下げることとなります。

現行法のままでは二〇一九年十月の消費税増税まで施行が延期されるものを来年八月一日施行とするものであり、遅きに失したとはいえ、消費税増税と切り離して前倒し実施とすることには賛成するものです。 本法案では、消費税率引上げによる増収分を活用して財源を確保するとした規定は残しているものの、増税実施までの間は適用しないという経過措置が設けられました。

反対する第一の理由は、来年四月の消費税一〇％増税を前提とした改正となっているからです。 今回の消費税の増税は、五％から連続的に一〇％に増税するもので、短期間に総額およそ十三兆円、一世帯当たり十八万四千円、国民一人当たり八万一千円、世界でも例のない増税となります。