仁比聡平議員と消費税減税

政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしました。

特に、地域別最賃の格差、医療の格差、介護、保育、福祉分野の低賃金、あるいは農林漁業者の価格保証、所得補償の不十分さ、中小業者支援などのこの国の政策の抜本的な転換、それから、知事、副知事の皆さんとお立場はちょっと違うかもしれませんけれども、消費税の減税、廃止、こうしたものが私、求められると思うんですが、その点いかがかというのが一問と。

一方で、この間、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。 消費税一〇％増税は、政府試算でさえ国民一人当たり年間二・七万円、一世帯当たり六・二万円もの大増税となり、暮らしと経済に取り返しの付かない大打撃を与えることになります。

一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。 ＴＰＰの強行や、消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。

全く足りない認可保育所、引き下げられる年金、高過ぎて払えない国保や介護保険料、取り上げられる介護サービス。 一層広がる格差を是正し、低所得世帯の大変な暮らしの応援こそ必要なのに、生活扶助基準の引下げを始め、社会保障関係費自然増の千三百億円削減によって、あらゆる分野で更なる給付減と負担増を招こうとしています。