浅田均議員と消費税減税

低所得層の社会保険料と消費税負担をかなりカバーできる上、課税最低限は大幅に上がります。 また、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくとのことですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えても、利子率が高くなれば政府債務残高の対ＧＤＰ比は下がらない可能性があります。

消費税や所得税の減税となると、実質的に国民に還元されるのは来年度に入ってからでしょう。 確かに減税には一定のリードタイムが必要なことは確かですから、消費税や所得税減税は来年度当初予算策定段階で緊急対策として断行する準備を今から始める一方、まずは低所得者層に対して極めて効果的である社会保険料の減免を実施すればよいのではないですか。

そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八％とする消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出しました。 政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。