神谷宗幣議員と消費税減税

世論調査でも別に急ぐ必要はないというふうに言われていますし、自民党さんも消費税減税やるんだとおっしゃっていました。

その点で、日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。 消費税は、利益の有無にかかわらず売上げの一部を国に納める第二法人税となっており、国内経済を支える中小企業を最も苦しめる税となっています。

今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。 石破総理は、我々が提案するような消費税の減税、これはもう先ほど小池議員とのやり取りでよく分かりましたので、消費税は省いていただいて結構です。

別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。

その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけです。 消費税の場合でしたら、もう下がった日から、その日から適用可能で、国民がもう肌感覚として、ああ、税安くなったなという感覚持てて、即効性があるということですね。

まず、外国人の旅行者向けの免税制度の見直しについてということで、参政党は消費税の減税ですとか廃止ということも訴えているんですけれども、現行の制度上で課税が行われる以上、外国人の旅行者からも適正に消費税を徴収すべきだということは当然のことで考えております。 こうした状況を踏まえれば、消費税分をわざわざ返金しなくても、もうそのままいただいておけばいいんじゃないかというふうな形も考えられます。

日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。 だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい得の人も出てきちゃう、まあ倒産とかされたら仕方ないんですけれども、公平性ということで考えれば、やはり消費税の減税などをするということが一番公平で時間も掛からなくて分かりやすいと。

期間を決めて減税するとか消費税減税するといったことの方が公正で労力も掛からず、国民が物すごく喜ぶと思うんですけれども、なぜこういった簡単にできる減税をせずに集めて配るということに終始するのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。

ので、やっぱり企業側が強いので、消費税分は追加でなくてもう金額に込みだというように言われるとどうしても押し下げになってしまうので、そういったところを懸念しているわけであります。 それから、改めて消費税の増税をしないというふうに言っていただけたことはいいのかなというように思うんですけれども、減税ですね、減税の方は、本当に何度も繰り返しここでも言うんですが、検討してください。

今後も消費税が引き上げられるということが続くと、企業側が消費税税控除のメリットを求めて正規雇用者よりも派遣労働者の方を多く採用するということが起こるんじゃないかという懸念を持っています。 課税対象となる売上げや従業員数が全く変わらないと、同じだということであれば、企業側は正社員よりも外注費扱いとなる派遣社員を採用した方が消費税分の控除を受けることができて、納税額を増やせるんじゃないかというふうな思いが生まれるからであります。

もし中小企業を本当に助けたいということでしたら、まず真っ先に消費税を減税若しくは廃止するべきです。 法人税は利益が出なければ発生しませんが、消費税は利益が出なくても発生します。

それでしたら、どうして我が国は諸外国のように消費税の減税を行わないんでしょうか。