大門実紀史議員と消費税減税

今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。 そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。

本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。

次は、消費税でございます。 午前中、自民党の進藤先生から、消費税減税について丁寧に否定する御質問がございまして、私、てっきり参議院の自民党の先生は減税しろという質問するのかと思ったら、そうではなかったので、ちょっとびっくりしましたけど。

今まで法人税の税率が引き下げられてきたにもかかわらず、賃金や国内の設備投資は増えず、内部留保や現預金に回ったことは政府税調、与党税調も認めています。 同族会社の留保金課税だけでなく、消費税もそうです。

凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。 政府・与党は消費税減税にも背を向け続けています。

しかし、八〇年代のイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権以降、大企業や富裕層、投資家の利益を最大化することを目的とした新自由主義が世界に広がり、各国で所得税の最高税率の引下げや大企業向けの法人税減税が進められました。 消費税も元々、大企業・富裕層減税の代替財源として直間比率見直しのために導入されました。

物価対策と言うなら、今こそ消費税の減税に踏み出すべきです。 相次ぐ学費の値上げラッシュを傍観せず、学費を引き下げる具体的な措置をとることです。

物価対策で最も効果のあるのは、消費税の五％への減税です。 第一に、直接的な物価引下げ効果があります。

消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。

課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。 生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。

社会保障の話が出てきますけど、ちょっと、そもそもこの消費税って何なのかということなんですが、導入されたときに社会保障なんてこと一言もなかったんですよ。 これは、この経過書いて、細かく、時間がないので読みませんけど、最初は一九八六年九月の税制根本改革と六十二年税制というところで、経団連が所得税の累進税率を緩和してほしいと、法人税の税率も下げてほしいと、その財源として国民が広く薄く負担する税体系という、直間比率の見直し、直接税を減らして、間接税、国民に広く負担してもらう消費税を導入しろと言い始めたところからずっと始まって直間比率の見直しになって、自民党がそれに応えて税制改正大綱を出して、竹…

次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。 消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重くなっておりまして、一番向かって右、テレビからいくと右の方ですかね、年収二百万以下の層は、物価高の影響が四・三％の負担増、消費税の負担率が八・六％でございまして、この層はもう五％近くなっているんじゃないかと思いますが、消費税が五％に増税されたのと同じぐらいの負担増になっております。

一つは、消費税を五％へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。 時間の関係で、この場では男女賃金格差の是正と消費税の問題を取り上げさせていただきます。

物価の引下げに直接的な効果があるのは消費税の減税です。 岸田総理は、社会保障の財源だからと消費税減税を拒否してきましたが、社会保障の財源は、所得の再分配という点からも、消費税ではなく、利益を拡大している大企業や富裕層に求めるべきです。

また、みずほ総合研究所のレポートによれば、格差の拡大は、社会的な不安や不満を増大させ、人々の創意や努力へのモチベーションを弱め、経済の安定性を阻害するとともに、中間層のシフトダウンと貧困層の増加によって消費や住宅投資を減退させ、需要サイドからの成長力を引き下げたと指摘しています。 同時に、現在の物価高騰から国民の暮らしを守る最も有効な政策手段は、消費税の五％への減税による物価の引下げです。

消費税減税がやっぱり一番有力な現局面でおいての中小企業支援になるというふうに思うんです。 パネルにしましたのは、このコロナ禍の下、世界の国々は次々と付加価値税、消費税の何らかの形での減税に踏み出しております。

ですから、申し上げたいことは、そういういろんな国が共通して今回踏み切ったという意味を考えていただきたいということでございますし、安倍内閣のときに二回にわたって消費税の増税を延期されたこともありますよね、政治判断として。 そういうこともありますので、今コロナの第三波という、直面しているわけですから、その消費税の減税を門前払いにするんじゃなくて、考慮の余地なしということじゃなくて、この先何が起こるか分かりませんので、政策の選択肢の一つとして、除外しないで、政治判断も含めてこれから見ていっていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。

まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のＧＤＰは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。 我が党もほかの野党の皆さんも、そして自民党の中でも、こういうときだから思い切って消費税の減税をという声が上がっております。

今、買い控えというお話がございましたけれど、今この状況で消費税の減税打ち出しても、買い控えはほとんど起きません。 だから、そういう意味でいいますと、このときに消費税の減税を打ち出したからといって、買い控えは起きません。

全世代型社会保障のお話はよくされますが、別に社会保障財源は消費税だけで考えなくてもいいわけですよね。 効果という点では、消費税の減税というのは負担を直接減らします。

まず、消費税減税についてでございますが、総理御自身のお考えを聞いておきたいと思います。 昨年十月一日に消費税が一〇％に引き上げられて今日でちょうど半年になるわけですね。

無担保、無利子融資を拡大するとともに、この際、大銀行などのカードローンの異常な高金利も緊急に引き下げさせるべきです。 昨年十月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、日本経済は大不況に突入しています。

消費税の増税に新型コロナウイルスが重なり、日本は大不況に突入しています。 とりわけ消費税の減税が求められています。

消費税の議論もありましたので、一言申し上げたいと思いますが、先ほど、定額給付金を平成二十年度やられたときに、申し上げましたけど、このときはなぜ定額給付金にしたかというと、減税だと恩恵が及ばない人がいるから定額給付金という形だったわけですね。 しかし、消費税の減税というのはみんなに及ぶわけですよね、そういう点でいえば。

十月一日からの消費税の一〇％への増税がその原因であることは明らかです。 そもそも二〇一四年の消費税八％への増税以来、家計消費の低迷は続いていました。

先ほどと同じことをおっしゃっているんですけど、要するに社会保障の、少子化も含めてですね、社会保障の財源を、特に所得の低い方々に向けたものが社会保障でございますから、その財源を所得の低い人に重い消費税でやるというのはそもそも所得の再分配から反するということで、ヨーロッパではそういう考え方は取っていなくて、そんなことを言っているのは日本だけですよということを再三申し上げているわけでございます。 ですから、この三十一年間の現実を見ますと、この先、消費税幾ら増税してもどこに消えていくか分からないと、そういう税金ではないかと思います。

ですから、所得の再分配に反するから消費税で社会保障をやるというようなことをやらないわけですね。 その上で、これをどう見るかなんですけれど、要するに、この三十一年間、全体として見れば、消費税の税収増、増えた分は法人税、所得税などの税収が減った分に消えていったということですよ。

今週の女性週刊誌が年金を激減させる悪魔の仕組みとして取り上げたように、マクロ経済スライドによる給付水準の引下げが年金不安を更に広げています。 二〇一四年に公表された財政検証によると、マクロ経済スライドによる実質削減は、二〇五〇年前までに現役時代の約六割の支給水準を約五割程度まで引き下げるという計画です。

本法案は、預金保険機構の剰余金のうち約八千億円を一般会計に繰り入れ、それを本年十月からの消費税率引上げの影響を緩和するための対策、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようというものです。 消費税を増税し消費を落ち込ませておいて、その落ち込み対策に使うなど、ただのマッチポンプにすぎません。

限定的な無償化にとどまることなく、学費の大幅引下げ、奨学金制度の抜本的改善に踏み出すべきではありませんか。 二〇一四年の消費税増税後、二人以上世帯の実質家計消費は、年換算で二十五万円も落ち込んでいます。

その中で勝ち抜く企業はいいんですけれども、みんなでそれをやりますとコストの引下げ競争になって、一番手っ取り早いのは賃金ですから、また賃金を下げると。 そういうときに、消費税というのは、やっぱり経済論としてよくよく考えないと、財源論とかいろいろな言い方ありますけれども、更に更にデフレから抜け出せないのではないかと思いますけれども、そういう点でいかがお考えですか。

日本共産党を代表し、消費税増税延期法案に関連して質問をいたします。 消費税増税や異次元金融緩和の円安誘導による物価上昇も実質可処分所得を減少させました。