吉良よし子議員と消費税減税

本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。 大企業、富裕層の目先の利益優先を改め、住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じ、消費税減税に踏み出すべきです。

しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。 格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。

大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。 困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。

それなのに、岸田政権は、国民多数の切実な願いである消費税減税にもインボイス中止にも背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、中小零細事業主に対する社会保険料減免も拒否しています。

政府は、多くの国民が切実に求める消費税の減税、インボイス中止などには背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、そのための中小零細事業者の社会保険料減免も拒否しています。

国民多数が求める消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付もかたくなに拒否。 何より、新型コロナの感染が拡大し始めてから三年、五類への引下げも行われましたが、コロナは決して終わっていません。

長引くコロナの下、消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も拒否しました。

まずは、消費税です。 この間の物価高騰などを受け、消費税減税を求める声が広がっています。

二〇一五年度予算は、大企業への法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げる一・六兆円もの大減税と、研究開発減税などの優遇税制を進めました。 二〇一四年に社会保障のためと消費税増税が強行されてから一年後となる二〇一五年度予算では、国と地方を合わせた消費税増税分の大部分は所得税や法人税の減収の穴埋めとされたのみならず、社会保障予算の自然増をばっさり削減しています。

今、日本経済は、おととし四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちがずっと長引いています。 年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円もらっても、消費税が一〇％になれば一人当たり二万七千円の負担増になるのです。

本改正案は、消費税一〇％を前提にしたものです。 総理は、消費税八％への増税で家計消費が予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めておられます。