浜口誠議員と消費税減税

そこで、我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いし…

そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。 また、消費税の限定的な一律五％といった対策も必要ではないかということを申し上げましたけれども、まさに野党の皆さんの意見も聞きながら、必要があれば補正予算も編成していただいて、消費の下支え、そして国民の暮らし、企業を支えるための対策を政府としてもしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、今後のこのトランプ政権における米国関税への対応ということでの国内対策に向けての政府の基本的なスタンスを改めて確認をさせていただきたいと思います。

中身言うと、やっぱりインフレ手当、国民の皆さん一人当たり十万円給付するとか、あるいは燃料価格ですね、電気代も含めてエネルギー価格の対策やる、そして消費税については期間限定で五％に引き下げていく、また、児童手当についてはもう所得制限を撤廃する、こういった内容ですとか、インボイスの中止、様々なメニューを我々提示をしております。

コロナ禍と消費税増税前の二〇一九年七月から九月期の実質ＧＤＰは約五百五十八兆円。 四月の消費者物価は、前年同月比二・一％上昇し、消費税率引上げの影響を除くと、〇八年九月以来十三年半ぶりの上昇となりました。

続きまして、話題変えます、燃料価格の引下げ。 このトリガー条項が一番燃料価格の小売価格を引き下げるためには有効だというふうに思っております。

今週月曜日に公表された景気動向指数は〇・九ポイント悪化し、景気の基調判断は六年二か月ぶりに悪化に引き下げられました。 消費税増税に対する与党幹部発言による混乱、終息しない豚コレラ、米中貿易戦争の日本経済への影響、北朝鮮の弾道ミサイル発射、拉致への対応、日米通商交渉の動向等々、国会が審議すべき課題は山積をしています。

資料五番は、過去、消費税が上がってきたとき、自動車の国内マーケットがどう推移してきたかというのを資料五番で示しております。 もう消費税が上がるごとに、国内のマーケット、自動車の販売は下がってきています。