牧野俊一議員と消費税減税

賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。 消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には、一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。

なぜなら、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。 消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。

そして、ちょっと飛ばしまして、法人に対する賃上げ促進税制のお話が今回ございますけれども、本当に、特に中小企業等に対して賃上げを促したいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、消費税というもの、これが、消費者が負担してそれを事業者が預かっている預かり税的な性格だというふうに説明はされていますけれども、実際の運用面としては、やはりこれは消費者が直接納めているのではなくて、納税者はあくまで事… つまり、事業者にとっては、企業の粗利益に対してかけられている第二の法人税、しかも赤字でも払わなきゃいけないというふうな、そうした過酷な税の仕組みになっておりますので、本当に特に体力の弱い中小企業に対して賃上げを促したいということであれば、あくまで消費減税というものが昨今、物価高対策として議論されていますけれども、やはりここは、中小企業の支援とそして賃上げを促すためにこそ、全ての品目での消費税の減税ということをやる方がより即効性があって効…

その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務残高の対名目ＧＤＰ比、これを安定して引き下げていくということを重要な財政指標としていくということは伺っております。 こうして、マネーストックが十分に増えず、賃金上昇が起こりにくい状況がつくられておきながら、更にそこに追い打ちをかけたのが二度にわたる消費税の増税と社会保険料の増大による手取りの減少です。