又市征治議員と消費税減税

しかし、税収は消費税への依存が更に強められた上、法人税率の引下げや贈与税の減税を始め利益や資産をため込む大企業や資産家の減税対策が先行しており、税制の所得再分配機能が低下し、高所得世帯と低所得世帯の格差固定化につながるものでした。 また、二〇一四年四月からの消費税増税分について、全額社会保障として国民に還元するといいながら、社会保障分野では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額、介護報酬の減額、生活保護費も減額されるなど、社会保障の切下げが実施されました。

そういう意味で、消費税のように一律に課税することの方が問題なわけですけれども、今やられようとしているのは黒字企業の負担を他の赤字会社も含めて転嫁をする、持てる者をますます豊かにするという格差拡大政策、こう言わざるを得ぬということを申し上げておかなきゃならぬと思います。 法案では、消費税を一〇％に増税するときに財政力格差を是正するということで、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引下げ相当分を国税である地方法人税率の引上げ分を回して地方交付税の原資化をするということを、これは二〇一四年から導入をされているということがありますが、政府は、今回の与党税制改正大綱について発表した全国知事会の声明によって自治体の支持を得たというふうにどうも捉えられているようですけれども、しかし、政府がその責任の一端を負うべ…