後藤祐一議員と消費税減税

食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。

そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。

先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。 消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。

今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。

それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。 総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税についてですね、希望は年度内、二〇二六年度内を目指していきたいというふうに述べておられます。

今、年を越せない、あるいは、これは会社だけじゃなくて、むしろそういう、特に低所得の方が困っているわけですけれども、これについては、我が党、立憲民主党は、消費税を減税する、所得税を減税する、あるいは所得の低い方に対して給付措置を行う、こういったものをうまく組み合わせてやるべきではないかという提案をさせていただいておりますが、枝野代表の質問に対して、菅総理はこう答えているんですね。 所得税免除については低所得者に効果が及びません、消費税については財源で必要ですと。

西村大臣は消費税減税はやらないということでありますが、社会保険料負担と消費税負担を下げるのが一番簡単な対策なんですよ。

それと、もう一つあるのは消費税です。 西村大臣、これは期限をある程度切ってでもいいと思うんですけれども、暫定的に消費税を引き下げるべきじゃないですか。

この消費税に関連して、きのう、与党の方から、食料品の複数税率の方が給付つき税額控除よりいいのだというお話があったので、これは反論をさせていただきたいと思います。 でも、これは、国のこと全体を考えて、消費税が上がると困るのは特に低所得者層なんだということであれば、給付つき税額控除が筋ではないかと思いますし、実際、先ほど階委員からありましたように、八％と一〇％が並列すると、小売店でもうえらい混乱が起きる、あるいは、インボイスなんかを通じて取引から締め出されるおそれなんかも今指摘されています。