吉川元議員と消費税減税

私が危惧するのは、消費税というのは、もともと社会保障経費、四つの経費に充てる、年金、医療、介護、それにいつの間にか子育ても入って、そして今回、教育も対象になった。 国民生活にかかわるほとんどのものが消費税でカバーするなんという話になってきたら、消費税を幾ら上げたって足らなくなりますし、上がらなければ拡充できないというような事態は絶対に避けなければいけない、そのことを指摘させていただきたいと思います。

しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業費での成果配分重視の傾向に顕著なように、交付税法の趣旨をゆがめかねない内容が依然として盛り込まれており、また、消費税率の引上げに際し、交付税法定率が引き下げられている点など、交付税法改正案には賛成できません。

ちょっと時間が中途半端なんですが、もう一点だけ、消費税に関してお伺いをしたいと思います。 十月から消費税増税が行われて歳入がふえるということでありますけれども、現行八％の消費税率時、交付税部分の法定率は二二・三％ですが、一〇％時には、これは平年化すると一九・五％にまで低下をする。

しかし、二〇一七年度以降は、消費増税を受け、地方消費税分の増収を反映し、その規模は同水準ではなく、拡大しなければならないはずです。 地方税法の改正では、法人住民税の法人税割の税率が大幅に引き下げられます。