山田勝彦議員と消費税減税

そこで、ヨーロッパの多くの島は、本土に比べて消費税減税がなされています。 国会図書館の調査によれば、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約六百億円と試算されています。

今日提案させていただいた消費税減税、そして離島航路の低料金化の完全実施、これは大変重要な経済政策だと思っておりますので、是非前向きな検討を心からお願いいたしまして、時間が参りましたので、これで質疑を終わりたいと思います。

これは島の皆さんが頑張っても解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパの各島でそういう政策が長年実施されているということを是非とも大臣に御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。 しかし、島の消費税がゼロになれば島内消費が伸びます。

これは国会図書館で調査をかけたんですけれども、海外では離島振興策として消費税の減税が実施されています。 そしてまた、消費税だけでなく、所得税や法人税などの優遇税制も行われております。