伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方のもと進められている法人税改革。思い切った政策減税が期待される一方で、企業の内部留保は三百五十兆円を超えています。財源手当てがないままで法人税減税を前倒しで実施しても、経済界のマインドが変わらなければ意味がありません。法人税改革は、成長と分配の好循環とＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、いまだ十分でない設備投資の拡大と賃金の引き上げ、雇用の安定と労働参加を推進すること、これが最大のポイントとなると考えます。そこで、投資促進、生産性革命の一環として、法人実効税率の早期二〇％台引き下げへの道筋をつけ、平成二十八年度には二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％となります。その上で、賃金、最低賃金引き上げを通じた消費の喚起のため、名目成長率三％程度の賃上げや最低賃金の引き上げの実現が期待されます。

委員御指摘のとおり、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでありました。そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えております。軽減税率…