伊藤孝恵議員と消費税減税

今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る、さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止することです。

トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る。 さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止する。

デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と併せたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を二％上回るまで、当分の間、税率を一〇％から五％に引き下げる、インボイス廃止を含む消費税減税、少額減価償却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の償却を認める法人税における投資減税、税額控除額の引上げや…

今回、国民民主党が賛成するのは、ひとえにトリガー条項凍結解除によるガソリン価格を引き下げるためであり、交渉のテーブルに着くことを私たちは選びます。 当初から懸念されていた石油元売会社への補助金は本当にその全てがガソリン価格の引下げに使われるのかに対しての結論は、もう既に出ています。

国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四本柱についての総理の御評価を伺います。

今、消費税減税についてはコメントをいただきましたけれども、トリガー条項とインフレ手当については、総理、コメントをいただきませんでしたので、このトリガー条項の凍結解除、これ家計も助かるし、企業の利益も守って、この企業の利益というのは労働者、働く者の賃金上昇の原資ですから、これ更に地方経済の一助ともなるんです。

国民民主党は、一律十万円のインフレ手当や実質的な家計減税、例えば賃金上昇率が物価上昇率プラス二％に達するまでというふうに出口を決めた消費税五％の引下げや、トリガー条項凍結解除でガソリン店頭価格を下げることを求めています。

また、消費税率引上げに伴う授業料の便乗値上げが行われることのないよう、大学等に対し本支援制度の趣旨の周知徹底に努めること。 十二、貸与型奨学金における人的保証については、奨学生及び保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があることを踏まえ、保証機関の健全性を前提としつつ保証料の引下げをはじめとした負担軽減策を講じることにより、機関保証制度の利用促進に努めること。