玉木雄一郎議員と消費税減税

給付措置するのかという御批判もいただくんですが、これは、我々は住民税の控除、減税、総理は食料品の消費税の減税。

減税、社会保険料の軽減、電気代など生活コストの引下げです。 次に、高市総理の選挙公約の目玉である二年間限定の食料品消費税ゼロについて伺います。

また、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくと述べられましたが、高市総理は今後、何を財政健全化の指標とするのか、伺います。 薬の原材料価格も高騰するインフレの中、医療費削減を毎年の薬価引下げに依存し続けた結果、薬不足やイノベーションを阻害するなど深刻な弊害が出ています。

国民民主党は、トリガー条項の発動と自動車関連税制の抜本改革で、ガソリンをリッター二十五円十銭減税し、消費税とガソリン税の二重課税も廃止します。 国民民主党が主張するように、再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を引き下げるべきではありませんか。

所得税と併せて大きく伸びている税収が消費税収です。 物価の上昇は、消費税率の引上げと同じ効果があります。

予備費を活用し、燃料費調整の深掘りや再エネ賦課金の徴収停止などで、更に一割程度電気代を引き下げませんか。 物価の上昇は、事実上、消費税率アップと同じ効果を生み出します。

その意味では、まず時限的な消費税減税とか、我々はトリガー条項凍結解除は諦めていませんからね。

金融緩和を続けるなら、消費税減税やトリガー条項凍結解除によるガソリン減税など、家計減税を追加経済対策の柱とすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

給料が上がらない中、生活必需品の価格が続々上がっている今だからこそ、ガソリン価格を引き下げるべきです。 国民民主党は、名目賃金上昇率が一定水準を上回るまで消費税を五％に減税する法案を国会に提出しています。

今こそ、コロナ禍からの経済回復までは消費税率を五％に引き下げるべきです。 私たち国民民主党は、賛同いただける他党とも協力して消費税減税法案を国会に提出するので、どうか賛成してください。

消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。

私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。

日本は、さまざまな、ＯＥＣＤも含めていろいろなものが出ていますけれども、場合によってはプラス成長さえ危ない状況にことしなるかもしれませんから、特に家計支援を中心とした、私は、追加の現金給付や消費税の減税や、あるいは持続化給付金を超えたような、以前、大臣のところにも行って、日本版ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムのような、一旦その経費を速やかに貸して、ある程度雇用が一定期間維持できたら返済を免除する、緊急小口資金の事業主版み…

消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。 これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。

あるいは、消費税の減税、私どもは一年間五％に減税しろと言っています。 あのドイツでさえ、付加価値税を減税して、特に消費税で困っている飲食を助けようということをメルケルさんは踏み込んだわけですよ。

リーマン・ショックが起きたときに、イギリスは、一七・五％あった消費税率を一時的に一五％まで、二・五％減税しました。 これから、あってほしくないんですが、そういった世界的な景気の悪化、特に消費が急速に縮むようなときには、私は、消費税の減税も含めてさまざまな経済政策の手段を検討しておくことは必要だと思うんです。

米中の貿易戦争はより熾烈なものになってきておりますし、五月十三日の景気動向指数では基調判断を悪化に引き下げています。 十月に予定されている消費税率の引上げについては、上げる方向に変わりはないのか、それとも、今後更に日本経済が悪化するということがあれば、再び税率を引き上げることを延期することがあるのか。

私は、労働分配率を上げた企業の法人税率を引き下げると同時に、必要以上に多額の内部留保を持つにもかかわらず労働分配率が低い企業の法人税率を上げる労働分配促進税制を導入すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 しかも、安倍総理は、今回消費税を引き上げた分は全部お返しし、更にお釣りが来ると言いましたが、そんなことをするなら増税をやめた方がましです。

次に、消費税について質問します。 急速に高齢化が進む中、社会保障の安定財源として消費税は重要です。

本来、来年度の予算案というのは、消費税増税を前提に、さまざまな歳出歳入にわたった事業を組み合わせてつくるということだったんですが、消費税増税が新しい判断で延びてしまいましたから、新しい考えのもとでつくっていかなきゃいけないということで編成されているんだと思います。 三つ目は、利払い費の計算の根拠になる想定利子率をかなり引き下げて、利払い費を抑えている。

加えて、先ほどやじが飛びましたが、それでも来年四月から低所得の年金者に対する対策は行うべきだと私が申し上げたのは、まさにこの年金カット法案の閣議決定をした三月、この時点では消費税の先送りは決まっていませんでした。 それを何か揚げ足をとって、平成三十一年十月から消費税が上がるから平成三十三年には間に合う、そんなこそくな議論はしていません。

単に年金を引き下げることをしてしまえば、年金財政の持続性は高まるかもしれません。 この年金カット法案をやるんだったら、消費税一〇％の引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これを予定どおりやるべきではないですか。

メガバンクもゆうちょ銀行も、先般、〇・〇三％から〇・〇二％に金利を引き下げました。 ただ、今、日曜日に一回、例えば年金を引き出そうということで引き出したら、手数料は消費税込みで百八円かかるんです。