たがや亮議員と消費税減税

時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。 時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。

そして、消費税が導入されたのが一九八九年。 そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。

また、逆に、農産物の取引の際に、この費用の指標が価格引下げの交渉材料とされてしまうのではないかと懸念します。 日本の農業の衰退の原因の一つに、消費税、インボイスが挙げられます。

消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。 れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をやめて、消費税を単一税率の五％に減税をして交渉材料にしたらどうか。

国民は、三十年の不況の上に、消費税を増税、社会保険料も引き上げられ、国民負担が増え続け、米を買うのも苦労し、中小企業はばたばた倒産。 私たち野党は、来年度予算を人質に取っても、国民を救うための消費税減税、給付金、能登半島の復旧の予算など、国会の正常化をバーターにした徹底的な戦いを進めるべきだと考えます。

それは、財務省の言い分はそうなると思うんですけれども、実際に、日本で消費税を引き下げたことがないわけですから。

今日は、消費税を軸に質問をしていきたいと思います。 四月八日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えておりますと答弁いたしました。

それには、疲弊している国民から税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする。 私たちれいわ新選組は、消費税廃止若しくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を核に、トリクルアップ積極財政で経済成長を図るべき、その先頭にれいわ新選組は立つ、そう申し上げまして、質問を終わります。

ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。 消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。

政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。 諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。

物価高騰も続いており、国民負担率を下げるためには、少なくとも消費税の減税をすぐにでも行うべきではないでしょうか。

質疑が終わる頃ぐらいには、大臣が、消費税減税、やってもいいかな、そういうふうに思ってもらえるよう頑張りたいと思います。 去年の二月十日の内閣委員会における私の質疑にて、当時の金子財務政務官は、消費税は消費者から預かった預かり税ではない、したがって、益税もないと明確に答弁をされましたが、その認識でよろしいでしょうか。

その観点において、現在は、輸入物価高、エネルギー高騰によるコストプッシュインフレであり、景気回復によるものではないインフレで、実質デフレ下であり、消費税は事業者、消費者にとっての足かせになっていると思います。 そして、消費税の性質、本質について、政治家を始め事業者、国民の多くが認識を間違っているのではないかと考えております。

消費税が社会保障の財源、ここを本当は掘り下げていきたいところですが、時間がないのでまたの機会にさせていただきたいと思いますが、まずは速やかに、一律現金給付を含めた補正予算の編成と十分な経済対策予備費の予算づけ。 あわせて、速やかな消費税の減税、ガソリン税の凍結など、立法化に着手することが急務であり、一分一秒も争ういとまもないはずです。

私たちの提案は、短期的には、消費税減税やガソリン税の一時凍結による低中所得者への生活の下支えが必要であり、中期的には、日本国内における企業投資復活のための再生可能エネルギーの普及、適切な法規制を施した上での自動運転技術などを軸にした地方創生の政策、そして、日本全国の道路や橋、送電網強化などのインフラ投資を環境配慮型で国主導で行い、日本国内の供給能力を強化していくことが必須であると考えております。

消費にかかる罰金であり、消費抑制の機能を持つ消費税負担やガソリン税負担を軽減することが重要ではないでしょうか。 ただ、消費税減税やガソリン税減税には法改正が必要ですから、今すぐに可能なこととして、補正予算を編成し、実行可能な全国民への一律給付金を行い、実質的な減税という、そういった政策を強く要望をいたします。

消費税減税というと、社会保障の財源に必要だという答えが反射的に返ってくることが多いです。 しかし、八〇年代、直間比率の是正ということで、法人税を下げて、消費税を上げてきた歴史があったことを思い出していただきたいです。

資料五の記事には、原油高の、物価上昇の生活負担増は低所得者層では消費税三％に相当するとの見方もあります。 景気を刺激するという間接的対策ではなく、人々の生活を下支えしていくという直接的経済対策で、ガソリン税の凍結や減税だけでなく、消費税の思い切った減税も必要だと考えます。