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緑川貴士議員と消費税減税
国民民主・衆議院。2018年11月20日から2019年2月14日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2019年2月14日衆議院 本会議第5号緑川貴士国民民主党・無所属クラブ
このような状況と、加えて、景気判断の根幹を揺るがす統計不正が起こりましたが、本当にことし十月に消費税率を一〇％に引き上げるんでしょうか。 それとも、十月まで変更はあり得ない、確実に消費税を引き上げるという意味でしょうか。
2018年11月20日衆議院 財務金融委員会第2号緑川貴士国民民主党・無所属クラブ
というのは、一九八九年に消費税が導入されたときには、所得税と法人税の引下げがセットで、全体としては減税となりました。 オイルショック以降は高い経済成長率を維持できなくなって、所得税、法人税、消費税といったいわゆる基幹税を減税を組み合わせないで純粋に増税できたときは、結局、一九八一年の法人税の増税、そして二〇一四年の消費税の八％への増税だけであるというふうに認識しております。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。