笠井亮議員と消費税減税

こんな大軍拡をやろうとすれば、消費税増税や社会保障削減、若しくは国債の大量発行につながることは必至であります。 今、政治がなすべきは、物価を引き下げ、賃金を上げることです。

今緊急にやるべきは、中小企業への直接支援と、それから暮らしを直接支える消費税減税という本気の対策だ。

是非ちゃんとやってほしいと思うんですが、原油、原材料、資材、物価高騰に加えて、消費税分を転嫁できない一方で、コロナ禍で猶予されていた税、社会保険料の納付が始まります。 全国商工団体連合会、全商連は、消費税五％減税、インボイス中止とともに、事業復活支援金の継続と、それから持続化給付金並みの拡充、固定費の支援を求めております。

私の地元なんですけれども、その三鷹市でも、コロナ感染拡大が始まってから廃業が一・五倍、そして、町の電器屋さんもかつての五十六軒あったところが十一軒に減って、この長いコロナを含めてのもうちょっと長い期間ですが、苦労して受け取った持続化給付金もあっという間に消えた、このままではもうやっていけない、そういう中で、消費税減税も是非という声も強く聞きました。

麻生財務大臣は、景気対策のための減税、反対するつもりはないというふうに述べられて、安倍総理は三月十六日の参議院予算委員会でも、消費税率の引下げも検討対象からは排除しないという考えを答弁の中で明らかにされております。 現下の大不況の原因をつくった、引き金になったのが消費税一〇％増税であり、緊急に五％に減税することは、消費を下支えをして、国民所得をふやして、低所得者と中間層への力強い支援策となると。

我が党は、消費税に頼らない別の道で消費税の減税と暮らし応援、そして社会保険料の事業主負担軽減に七千億円を提案しておりますが、大企業と富裕層に応分の負担を求めて、経済と財政の好循環をつくれば財源確保は可能であります。