中根康浩議員と消費税減税

販売台数がふえた理由の一つは、二〇一五年に小型車の取得税率を一〇％から五％に引き下げたことが大きな要因だということも言われております。 振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。

その基準は公開されておりませんけれども、例えば、飲食店は四から七％、ゴルフ場は一・五％、小売店、専門店は三から五％、百貨店だと二から三％、家電量販店やコンビニだと一から一・五％、こういうように推定をされているわけでありますが、昨今、飲食店は、消費税が引き上がったり、あるいは人手不足に伴う人件費がふえたり、いろいろなコスト増要因があるわけでありまして、経営が圧迫されているわけであります。 もし、カード手数料が引き下げられれば、経営におけるコストカットにもなりますし、カードを利用する加盟店の増加につながるということになる。

車を買うときに消費税も払わなくてはいけない、加えて自動車取得税も納めなくてはならない、こういう意味で二重課税状態になっている。 税制抜本改革で車の値段をもっと引き下げることができるはずだ、そのことをもって国内市場の縮小に歯どめをかけるということになるはずではないかと考えております。