清水忠史議員と消費税減税

現在の仕組みでは、配分金というんですけれども、配分金には消費税が含まれているため、高齢者が課税業者にならなければ、今後、シルバー人材センターが仕入れ額控除をできなくなるわけです。 つまり、シルバー人材センターとして納める消費税の納税額が一気に増えるわけですよね。

政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。 歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。

この間、安倍政権の下で、国と地方の法人実効税率が三四・六二％から二九・七五％にまで引き下げられ、法人所得が増えても税収が増えない、法人税の空洞化が進みました。 最後に、今行うべきは消費税の減税です。

しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民の暮らしを支え、その負担を軽減することであります。 消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。

やはり資産格差、所得格差を是正する有効な手だてとして、消費税率の引下げ、これは本当に検討するべきだと思います。 一九年の消費税増税の負担が国民に課される中で、コロナ禍が発生したわけです。

それで、所得や資産の格差を促進させているのがやはり消費税の増税だと思います。 一般的に、消費税増税は可処分所得を引き下げる効果があります。

加えて、では山田参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、やはり消費税というのは、先ほども言いましたように、逆進性が非常に高い、いわば所得の低い人ほど負担割合が高くなるという性質を持っております。 同時に、消費税が導入される以前につきましては、社会保障財源としては法人税なり所得税で対応してきたというような歴史的経過を鑑み、少子高齢化社会が今進んでいるとはいえ、消費税が重くのしかかっており、しかも、コロナとのダブルパンチで、いわば格差と貧困を広げているということを鑑みたときに、消費税の引下げが、先ほども聞いたポイントなんですが、低所得者の方や飲食店の方々にもたらす効果、これについてはどのようにお考えになっておられますか。

今こそ消費税の減税です。 一昨年秋に実施された消費税率の一〇％への引上げで、景気は冷え込み、個人消費が低迷、国民が重い負担に苦しむ中でコロナ禍は起こりました。

ＧＤＰが回復したといっても、コロナ前の水準を下回り、消費税を一〇％に増税した後の水準より更に悪化しています。 消費税の減税、持続化給付金の再支給、経営の苦しい中小企業については納税を免除するなど、思い切った支援策の実現が必要です。

しかし、コロナのために苦しんでいる国民生活や経済を立て直すためには消費税減税が有効だということをやっているわけですから、ぜひこれは検討することを求めたいというふうに思っています。 同時に、消費税減税は中小企業への支援にもつながります。

全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。 しかし、日本の場合はほぼほとんどの品目に消費税がかかるわけで、生活必需品や教育費にかからない諸外国と一律に語るということはできないと思いますし、税収に占める消費税の割合というのは、一九％のドイツも一〇％の日本もそんなに変わらないわけです。

私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。 今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約二十カ国で消費税の減税を今行うか検討しているということであります。

これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。 今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に実施しております。

貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。 さて、来年度予算案で、消費税が所得税を抜いて国の一番多い税収項目となりました。

そういう方々には今回の消費税の増税だけが重く負担にのしかかっているんです。 本当に子供たちの未来のためだというのであれば、消費税は上げるんじゃなくて引き下げて、母子世帯を応援するべきではありませんか。

（拍手） 来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。 一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。

そのためには、消費税の基本税率を引き下げる、五％に戻すというのが一番わかりやすいというふうに思っております。