藤井比早之の答弁

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。また、就業者負担軽減支援金の支給に要する費用の地方負担については、支給事務を担う市区町村に対し特別交付金を交付するなど、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じます。第四に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。地震、豪雨、林野火災等、全国各地で大規模な災害が相次いで発生する中、消防の果たす役割はますます増大しており、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げます。大規模な災害への備えと併せて、ＣＢＲＮＥ災害に対し、より迅速かつ安全な対応ができる態勢の構築に取り組みます。全国で展開しているマイナ救急の機能拡充に加えて、ＡＩ等の新技術の活用等による消防ＡＸ、…