山添拓議員と消費税減税

この消費税減税は、高所得者の恩恵が大きいという批判があります。 しかし、それは逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にはなりません。

私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。

消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。

その消費税減税を議論するはずの国民会議は、社会保障国民会議と名前が変わって、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が参加対象とされました。 総理、なぜ消費税減税と給付付き税額控除がセットなんでしょうか。

消費税減税について伺います。 総理は、衆議院解散を表明した一月十九日の会見で、食料品消費税ゼロは悲願だとおっしゃいました。

私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。 そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。

健康で文化的な生活を保障した二十五条を生かし、大幅な賃上げと年金の拡充、生活保護基準の大幅な引上げや消費税減税を、個人の尊重を定めた十三条、法の下の平等を定めた十四条を踏まえ、選択的夫婦別姓を始め、ジェンダー平等の実現を、教育を受ける権利を保障した二十六条を生かし、給食費無償化や大学の学費値下げを、そして九条に基づき、対話と協調、包摂的な平和外交を、すなわち、憲法を変えるのではなく、憲法に基づく政治に変えることこそ求められていることを強…

それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。 消費税減税、検討すらされない。

消費税の逆進性は、税の制度そのものの中での負担の公平を害している問題だと思うんです。 ですから、この消費税の逆進性を緩和し、正していくためには、まず減税に踏み出すことがどうしても必要だと思うんですね。

昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。

私たちは、一律五％への引下げが必要であり、効果もあると考えておりますが、とにかく消費税を聖域とせずにその全体を見直しの対象として排除しないと、このことは、総理、よろしいですね。

食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。 これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。

物価高騰の下でかたくなに消費税減税を拒んでいるその背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税で穴埋めする、金で結び付いた政治があると私は受け止めます。

一回限りの定額減税ではなく、消費税減税で物価全体を下げ、インボイスを中止すべきです。 では、なぜ訪問介護の基本報酬引下げなのですか。

減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。 社会保障の財源だから下げないと、はなから除外するのではなく、消費税減税を求める六割近い国民の声を聞くべきです。

減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。 総理は、この声を聞き、消費税五％への緊急減税、インボイス中止を決断すべきです。

（資料提示） 私は、減税と言うなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。 消費税を下げれば買物のたびに減税効果が出ます。

総理も財務大臣も、内部留保課税は二重課税との指摘があるといつまでも消極的ですが、最悪の二重課税である消費税をそのままに、その言い分は通りません。 物価高対策には消費税減税が最も効果的です。

本補正予算案の物価高騰対策は、電気・ガス料金の引下げが中心で、部分的、一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民の暮らしと営業を全体的に支えるものとなっていません。 物価高騰対策には消費税減税が最も効果的です。

生活必需品の高騰に最も効果的な対策は、消費税減税です。 総理は、消費税は社会保障の安定的な財源だと言います。

消費税は五％に引き下げるべきです。 負担増と給付減を押し付け、年金カットや七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化、消費税を財源とした病床削減を進めています。

コロナ禍の二年間、医療体制を恒常的に強化する予算は組まれず、逆に急性期病床の削減は着々と進められ、消費税を財源とする国の補助金を受け、全国で二千八百四十六もの病床が削減されました。 来年度、公的年金が〇・四％引き下げられようとしています。

しかも、コロナの下で、消費税を財源に急性期の入院ベッドを大規模に削る計画まで進めています。 社会保障のための消費税というのは、これは事実に反します。

今、コロナで傷んだ暮らしと経済を立て直すためにやるべきことは、インボイスではなく、消費税の五％への引下げです。 五％に引き下げれば税率は一つになり、インボイスは必要なくなります。

所得の高い人ほど負担が軽い金融所得課税の引上げを先送りし、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の引下げも拒む。

この際、学費を引き下げ、全ての学生が安心して学べるようにするべきです。 今、リーマン・ショック時を上回る経済対策を行うというのなら、消費税減税は必要かつ現実的な選択肢ではありませんか。