宮崎勝議員と消費税減税

その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。

平成二十八年度の税制改正においては、消費税率の一〇％の段階で、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、平成二十九年度から法人住民税法人税割の税率を引き下げ、更なる交付税原資化を進めるとともに、地方法人特別税・譲与税を廃止し、全額法人事業税に復元する等の改正が行われたところですが、今回の法案によりましてこれらの措置の実施時期が延期されることになります。 高市総務大臣は本年三月の本委員会におきまして、地方法人課税の偏在是正についていろいろな方法を使って取り組んでいくべきではないかとの質問に対しまして、これらの措置によりまして一定の偏在是正策は講じることができたと考えますと御答弁しておりますが、地方からは、今後、平成三十一年十月の消費税、地方消費税率引上げのときに施行されることとなる偏在是正措置の効果等も踏まえ、引き続き、より税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて検討す…