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小野泰輔議員と消費税減税
維新・衆議院。2022年11月28日から2022年11月28日まで、1日・1つの会議で、質疑2件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
先ほどの燃油高騰対策とか電気代の引下げということに使うというのも六兆ある、それを差し引いてもかなりの額に上っていて、経産省だけで十一兆一千二百七十四億円ということで、約九倍の予算額になっています。 先ほど、財務大臣、社会保障費用で使っているとか、いろいろなことで消費税は下げるわけにはいかないんだというようなこともおっしゃいましたけれども、ただ、私たちは、例えば自治体のレベルで、我が党が地域政党でやっているところについては、増税もせずに、そして借金にも頼ることなく、改革を行って財源を生み出すという努力もしています。
次に、物価高騰対策に関して、我が党がずっと申し上げてきた消費税の減税、これについて、これも何回も、この予算委員会を始め様々なところで質問されていることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍や、あるいは物価高騰対策において、世界各国で付加価値税を導入しているところが消費税の引下げというものも時限的にやっているわけですけれども、これを私ども何回も何回も主張してもなかなか聞いてくださらない。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。