小池晃議員と消費税減税

だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。 私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。

食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。

今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。

そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。

大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。 しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。

その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。

反対する第二の理由は、総選挙でほぼ全ての党が公約した消費税減税は盛り込まれず、インボイス制度の経過措置見直しにより、フリーランス、小規模事業者の負担は今より重くなる点です。 消費税は五％に直ちに減税し、インボイスは廃止すべきです。

その財源で消費税の減税、廃止に向かう、社会保障や教育予算も充実させる、そういう転換が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。

しかも、その共通の理解を有する政党との間で議論を行うと言うけど、例えば真っ先に参加したみらいというところは、これ消費税減税反対しているわけですよ。 ここはみんな消費税減税あるいは廃止と言っているわけですよ。

〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 それでは、法案の関係で、税制改正ということなんですが、真っ先に見直すべきは消費税だと思います。 総選挙中ほぼ全ての政党が消費税減税を公約して、自民党の選挙公約も、飲食料品は二年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速すると。

そうでなければ、消費税の減税には全くやる気がないのかなというふうにも言われても仕方がないんじゃないでしょうかと思います。

法人税率の引下げがやはり設備投資、賃上げに回らなかったということは政府も認めているわけですし、国際的にはやっぱり法人税率引上げということが全体の方向として出されているわけです。 それから、何より物価高騰の中で国民が一番求めているのは消費税減税であります。

総理は衆議院の予算委員会で、恒久財源があれば何に使うかと聞かれて、消費税の食料品ゼロと答えました。 私たちは、食料品だけじゃなくて、消費税は当面一律五％に減税提案していますけど、恒久財源あれば消費税に、減税するんだと、これは賛成ですよ。

この状況で国民の購買力を更に奪ったのが度重なる消費税の増税です。 ＧＤＰの半分以上を占める個人消費を温める最も強力で即効性のある政策が消費税の減税、廃止です。

減収をどこから手当てするのかということでいうと、一九八九年、消費税導入した際には、大企業などの法人税率四二％、これが今や二三・二％ですよ。 所得税の最高税率も六〇から四五に引き下げられてきた。

やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。 先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨益をするということ、期間が一年以上掛かるということ、それによる減収はどこから手当てするのかということ、そこについて総合的にお示ししなければ責任ある政策にならないと答えたので、一つずつ聞きたい。

二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。

消費税の減税について聞きます。 大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。

少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを申し上げたい。 やっぱり消費税の減税と併せて、行き過ぎた法人税の減税、あるいは富裕層に対する行き過ぎた優遇、これやっぱり見直す、税制の抜本改革の議論やろうじゃないですか。

物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。 これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。

大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税制の不公平に対する怒りがマグマのようにたまっているのです。 反対理由の第二は、強力な物価高対策が必要だといいながら、最も効果的な対策である消費税の減税に背を向けているからです。

消費税の減税を求める声が多いです。 熊本市の方は、毎日物価が上がり、消費税の支出も増え、年金が増えてもほんの僅かで、暮らしが圧迫されていると。

私は、やっぱり税制の在り方を今の貧困と格差の広がりの中できちんと見直すべきだと思いますし、最低生計費に課税しないというんだったら、何より消費税の減税こそが必要だというふうに思います。

富裕層が優遇されている、大企業が優遇されている、その一方で、消費税は重い、インボイスが大変だ。 この不公平な税制に切り込めば、私は消費税の減税の道だって開けると思いますよ。

介護報酬引下げで介護事業所の倒産は過去最高になり、病院の倒産、廃業も過去最高、年金も物価を下回る実質マイナスです。 そうした人にも情け容赦なく掛かってくる最悪の不公平税制が消費税です。

訪問介護は、国の報酬引下げによって事業所の倒産、撤退が相次ぐ事態となっています。 この二十九年間、所得税の課税最低限が据え置かれた一方で、消費税は三回も引き上げられました。

やっぱり消費税の減税をやるべきなんですよ。 それから、この間、四月に取り上げた障害者相談支援事業の問題、これ消費税課税となって、多くの自治体、社会福祉事業所が予期せぬ負担に苦しんでいると。

結局、やっぱり経済対策としては消費税の減税の方がはるかに効果的だと、この間、私だけじゃない、各党からそういう意見出ていたと思うんですが、それには耳を貸さないで、結局、もう実施前からうまくいかないんじゃないかというようなことを与党の幹部が口にする。

今必要なのは、消費税の減税とインボイス制度の廃止です。

減税するなら消費税です。 消費税の導入以来、三十六年間で消費税収の累計額は五百三十九兆円です。

いや、だから、そういう面倒くさいことやらなくたって、消費税だったら全体を支援できるじゃないですかと言っているんですよ。 税率、最高税率引き上げるとか、それとセットでやればいいんですよ、消費税の減税と。

大企業減税を繰り返し、その穴埋めに消費税を立て続けに増税したのは誰か。 国民に還元するなら、何といっても消費税の減税です。

深刻な物価上昇から家計を守る最も有効な方法は消費税の減税です。 コロナ禍で世界百か国と地域が実施している付加価値税、消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。

やっぱり、将来、この社会保障の財源を考えていく上で、今みたいに消費税しか考えないということでいいのかという問題提起をさせていただいたということです。 消費税は増税し、法人税は減税し、所得税を最高税率引き下げてきたと、これが内部留保を増やして格差拡大してきた、デフレを長引かせた最大の原因だというふうに思います。

前回、西田委員が消費税と法人税減税、所得税の最高税率引下げが内部留保を増やして所得格差を拡大させたと。

国葬で、総理は、安倍政権の実績として、安保法制や特定秘密保護法の強行、消費税の二度にわたる引上げなどを列挙して賛美しましたが、これらのことも、モリカケ、桜の国政私物化も、虚偽答弁も全て肯定し、引き継ぐ立場なのですか。 物価高騰の影響が多くの商品、サービスに及ぶ中、最も効果的なのは消費税の減税です。

しかも、やはり消費税ですよ、やっぱり決め手は。 国民の前で、いろんな政党が消費税の減税法案出していますから、議論しましょうよ、国会で。

それで、最大の二重課税、私は所得税取られた上に消費税取られることだと思いますよ。 そして、肝腎なところには切り込まない、内部留保課税はしない、消費税の減税は絶対しない。

今日発表された来年度の年金減額は、安倍政権が導入した賃金マイナススライドによるもので、二〇二〇年度の実質賃金が消費税増税やコロナの影響で下がったからとされています。 消費税の相次ぐ増税の一方、大企業や大富豪への減税で格差と貧困を広げたことも、新自由主義的な考え方による弊害そのものです。

岸田内閣が本当に医療難民ゼロを実現しようというなら、それに反する地域医療構想と骨太の方針、消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減、縮小する計画を直ちに撤回すべきです。 消費税増税は家計に大きな打撃を与え、そのたびに消費が落ち込みました。

マグニチュードの景気悪化に対応するマグニチュードの経済対策の一つが消費税の減税であるということを改めて申し上げておきたいと思います。

今の経済危機の原因に消費税があることもお認めになったわけです。 昨年の消費税増税が大失敗だったことは明らかですよ。

安倍政権が、国会での審議も拒否して消費税増税を強行したことに強く抗議します。 十七年間五％だった消費税が安倍政権の六年間で一〇％に引き上げられました。

この五年間には消費税の増税を始め物価の上昇があり、その分を差し引いた実質にすると一％程度にすぎません。 偽りの数字を基に賃上げを誇り、消費税増税を決めた安倍政権の責任は極めて重大ではないでしょうか。

にもかかわらず、過去最高の収益を上げる大企業に対して法人実効税率を二〇％台へ引き下げるなど、担税力に応じた税制の抜本改革に全く踏み込んでいません。 また、消費税一〇％増税を来年四月に実施することを前提にしています。

これは家計調査を基に、まあ個別間接税のところはこれ仮定の数字で入れていますけれども、これは消費税のところは財務省からいただいた数字ですよ。 やっぱりそのことを、ちょっとこれは、もう数字の話これ以上やっても平行線になっちゃうかもしれないのでこのくらいにしておきますけれども、やっぱり全体として、消費税の増税とそれから所得税の累進課税、最高税率の引下げという方向によって、やっぱり所得の再配分機能がどんどんどんどん奪われつつあるという実態があるというふうに思います。

消費税など間接税による逆進性が、直接税、所得税や住民税によって、じゃ逆進性解消しているかということで見てみると、これ、勤労者世帯の年収別の負担率、計算してみたんですが、これは一応消費税率を一〇％にした場合ですよ。 軽減税率を含む形で試算してもらった数字を基に作ったグラフでありますけど、大臣、このグラフ見ていただくと、消費税のところは、これは大臣も先ほどお認めになったように、消費税のところはたとえ軽減税率導入されてもこれ逆進的ですよ、どう見ても。

一昨年の消費税増税は、家計と消費を直撃しました。 私の質問に対して総理は、消費税増税後の家計消費が予想以上に落ち込み、予想以上に長引いていると述べました。

一方で、消費税増税の一方で法人税の減税、これも本当に納得いきません。 安倍政権がこれまで実施してきた企業減税は、復興特別法人税の一年前倒し廃止、法人税率引下げなど平年度ベースでは三兆円、来年度以降はこれに一兆円が加わるわけですね。