大島九州男議員と消費税減税

いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。 いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。

そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。 大臣、そこら辺、消費税減税、給付付き税額控除、双方やろうと思えばすぐできるんだという指摘に対してどういうふうにお答えになりますか。

また、そもそも政府は、国民の暮らしを守るため、物価高に給与の伸びが追い付いていない現状に真摯に向き合い、早急に対策を講じるべきであり、まず、それには消費税廃止を行うべきことを強く申し上げておきます。 閣僚等の給与については今回の改正法により据え置く措置を講じることができるのであれば、閣僚等に加え、カジノ管理委員会委員や万博政府代表の給与も特別職給与法から切り離し、引下げなどの措置を講じるべきではないでしょうか。

そうであるなら、二十五年続く不況、コロナ災害、ウクライナ戦争による物価高騰、国民生活、この三重苦から救うために、今こそ国債を大胆に発行し、消費税廃止や季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費等の減免、給食を食育として、教育として無償化を実施すべきと考えます。 そして、プライマリーバランス黒字化を目指すと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなどという政府方針は直ちに撤回すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。

消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費として九百九十五億円、そしてまた、自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費七十一億円、自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費十四億円、選挙年齢引下げに伴う新たに有権者となる主権者等の、自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費十四億円というのは、予備費はもう当然可及的速やかに使うものという認識であります。 種々説明はちょっと聞きましたので、答弁については、まず、この消費税の軽減税率制度の円滑な導入についてのみ、ちょっと答弁をお願いします。