櫛渕万里議員と消費税減税

いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 生活が苦しい、消費税を下げてくれ、賃金を上げてくれ、これが国民の声です。

先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。 成長率、このことの範囲内に債務残高ＧＤＰを引き下げるといったときの総理の成長率は、名目ＧＤＰということでよろしいですか。

つまり、物価が上がれば上がるほど名目ＧＤＰは大きく増加し、消費税を始めとする税収も増えるんです。 総理の言う政府債務残高の対ＧＤＰ比引下げの目標は簡単に達成できてしまうんですよ。

是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。 中小企業が消費税を納めているんですよ。

そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。 先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。

給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。 ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができないのをレジシステムのせいにするな、増税でレジ改修は必要なのは、減税ができないの、増税でもやるのにということですね。

今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。 参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。

今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。 給付金もない、消費税減税もない、これ、どこが積極財政なんですか。

中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。 昨年度新しく発生した税金の滞納のうち、五三％が消費税です。

野党各党も、選挙で訴えていた消費税減税の声は小さくなり、ガソリン税減税の与野党協議は機能不全に陥っているじゃないですか。 赤澤大臣、トランプ関税合意は引下げと強調されていますが、実際は、自動車は二・五％から一五％に大幅引上げ、ゼロ％だったホタテやお茶なども一五％に引上げ、蓄電池もゼロ％から一五％、国内経済に大きなダメージを与える結果となった。

この状況を打開するには、やはり消費税の廃止しかありません。 れいわ新選組は、山本太郎代表を中心に、一貫して消費税廃止を求めてきました。

税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明らかなんです。 消費税が倒産の大きな原因の一つになっているのに、それを見ぬふりして、ＲＥＶＩＣ法でお茶を濁すなんてあり得ません。

れいわ新選組は、当初から、消費税廃止、少なくとも消費税減税、そして、給付金こそ全ての人の手取りを増やす政策であるとして、予算組替え動議を提出しました。 総理は、衆議院で、これまで高額療養費の自己負担引上げを撤回せず、国民への消費税減税や給付金を拒んできました。

それよりも、玉木代表は先ほど約束を守れと総理に迫っていましたけれども、消費税五％減税という国民との約束、それはどうなったんですか。 また、特に厳しい国民健康保険や協会けんぽ、この保険料の負担も引き下げ、国費負担の割合を引き上げるべきです。

しかし、国民負担率が五割近くになっても消費税の廃止、減税を検討すらしない。 社会保険料も引き下げるどころか引き上げる。

それによって、消費税減税さえも盛り込まず、来年度の予算に値するとは思っておりません。

昨日もお示ししましたが、消費税ゼロ、国民一律十万円給付、社会保険料引下げも含めた十七項目です。 今なお失われた三十年の中、未曽有の倒産状況で、物価高、消費税に人々は苦しんでいます。

それなのに、消費税の廃止などの大型減税はもちろん、個人給付はありません。 委員会でも指摘しましたが、両者とも大型減税を行っているのに、総理は、消費税廃止を鼻であざ笑うなど、全く無視。

中小企業の倒産の理由、消費税がいかに重いかという話を先ほど申し上げたんですよ。 野党第一党さえ、消費税減税、このことを決断していただければ、野党全体が一致して、消費税減税、インボイス廃止法案を提出をし、そして、野党が多数ですから、国民を救うことができるんですよ。

消費税は全額社会保障に使われていないのに、こうした二枚舌で都合よく国民をだまして、税金をむしり取ってきた。 消費税は廃止、ガソリン税をゼロにして、今すぐ国民にお金を返してください。

それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。

連合さんは、生活必需品の価格が上がっていることから、所得税非課税の人に対し、扶養者数に応じて基礎的消費の消費税負担相当分を定額で還付する税バック制度の導入を求めていらっしゃいます。 生活必需品の値上がりで消費税負担が重くのしかかっていることは、れいわ新選組としても共通の認識でありますけれども、なぜ所得税非課税の人だけに消費税負担分をバックする仕組みなのでしょうか、お伺いをいたします。

その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。

一番効果的でスピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。 では、消費税を廃止したらどれぐらい効果があるのか、パネルを御覧ください。

ＪＮＮ世論調査でも、望ましい経済対策はと聞かれて、断トツトップは消費税の減税、四一％でした。

三十年の不況にコロナ、そして物価高の三重苦で国民が苦しむ中、消費税減税さえしていません。

さらに、消費税廃止、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。 消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている不公平な税制です。

今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。 一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。

消費税減税法案とインボイス廃止、是非一緒にやっていきたいと思いますので、取組をお願いいたします。

物価高と三十年の不況にあえぐ国民が今最も求めているのは消費税廃止、少なくとも消費税減税です。 消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不公平な税制です。

消費税減税はやらないというお答えでした。 一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。

この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。 そのうち消費税は二十四兆円。

今年は去年の二・二倍、税の滞納の半分以上が消費税です。 消費税が国民を、そして中小企業を追い込んでいることが分かります。

一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案については、各年度の決算について、歳出は、防衛費最高を連続更新、一方で歳入は、消費税を始めとする税収最高を連続更新するなど、防衛費の使い過ぎ、税金の取り過ぎであるため、議決案に反対するとともに、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税を求めます。

なのに、今年度から、何と総理は、訪問介護の基本報酬の引下げなど駄目押しをし、今年に入ってから過去最悪のペースで介護事業者の倒産が増えています。 中でも、中小企業、そして個人事業主を苦しめているのは消費税なんですね。

消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。 裏金の見返りに法人税の減税、その原資になっているのが消費税の実態ではないですか。

だったら、個人消費を増やすための特効薬は、消費税廃止あるいは最低でも消費税減税じゃないでしょうか。 国民の六割は消費税減税、これを昨年から求めていますよ。

特にきついのが、何といっても消費税、国税庁のデータによると、滞納額のトップがずっと消費税なんです。 令和四年度は法人税に比べて消費税は実に三・八倍も滞納が多い、その消費税の滞納は全体の五割を占めるんですね。

国の税収は三年連続して過去最高、その稼ぎ頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。 消費税減税、六割の国民が求めています。

世論でも、消費税減税が国民の四割を超えている。

こうした悲劇をなくすには、経済的孤立から救うため、消費税廃止や社会保険料の引下げなどの積極財政に加え、公営住宅の年齢要件を撤廃し、就労支援と教育訓練を拡大すること、また、持続的な予算上の措置を義務化し、寄附税制を拡充して、個人はもちろん、企業によるＮＰＯや社会団体への支援を拡充することで寄附文化を醸成させる、それが本来の実効性のある孤独・孤立対策法案であると考えます。

三十年もデフレ経済が続く中で、消費税増税を繰り返し、非正規雇用を拡大して、人々の生活を不安定にさせてきた、そこにコロナ災害となった。 さらに、戦争による物価高が押し寄せて、人々は三重苦とも言える非常事態にあるにもかかわらず、消費税減税さえもしない、一律の現金給付もない。

三十年続く経済不況、そこへコロナ災害、ウクライナ戦争による物価高、国民生活をこの三重苦から救うために、今こそ、国債を大胆に発行し、消費税廃止や賃上げ、季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費の減免などを実施すべきです。 一、消費税ゼロ、二十三・四兆円減。

同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。 そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。

そして、この間、そのような状況になった原因の一つに、消費税の増税、これがあるのではないか、そして緊縮財政、この中で増税が繰り返されてきたということが大変消費者マインドということを落ち込ませているというふうに受け止めております。 消費税の廃止あるいは消費税の減税ということをれいわ新選組は訴えてきているわけなんですけれども、現場から、今のこの急性インフレとそして慢性デフレ、この中で、景気回復のためには消費税の廃止あるいは消費税の減税、そのことについて御意見をお聞かせください。

政府は、この三十年、経済不況なのに消費税の増税を繰り返し、経済政策、失敗してきました。 これが国防にも及ぼす影響、これを直視していただいて、れいわ新選組がずっと求めています消費税の廃止や、最低でも消費税の減税、これを今すぐ実行し、今の物価高を何としても抑えて、三重苦にある国民を救っていただきたいと思います。

具体的には、消費税ゼロ、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。 消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている元々不公平な税制です。

一つ目は、消費税ゼロ。 十二月以降に消費税ゼロとする場合に失われる歳入七・二兆円を計上します。

またもや消費税減税しないというお答えでした。 一年分消費税を廃止しても、できるじゃないですか、ゼロにできるんですよ。

消費税率と実質賃金の指数です。 消費税が増税されるたびに、実質賃金が切り下がっていることが分かります。

そのために一番即効性のある方法は、消費税を引き下げることです。 みんなを救うためには、消費税廃止、最低でも減税は絶対なんです。

まず一点目は、消費税ゼロ、十六・一兆円。 生活必需品の値段が上がっている今、国民負担を軽減するために最も確実な政策は、消費税を引き下げることです。

消費税は、皆さんの社会保障とか老後などとか言われていますが、実は、事実と違いますよ。 では、何のために消費税を取っているのか。

一番即効性のある方法、それは消費税を下げることしかありません。 今、消費税廃止という場面なんですよ。