住吉寛紀議員と消費税減税

最後の質問に移りたいんですが、これも何度も質問しておりますが、消費税の減税について、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。 日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、これを訴えてまいりました。

我々日本維新の会は、政策的に、消費税の減税を提案してきたわけでございますが、そのときはいつも、社会保障費のための財源で、削減はできないと何度もお答えになっております。

また、経済対策においても、我が党は、家計消費の下支えとして、消費税の減税であったり、低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料値下げであったり、事業者の維持、活性化として、中小企業、輸入業者の社会保険料の事業者負担分の半減、中小企業の法人税率の引下げなど、徴収して配るというより、そもそも徴収しないというようなことを我々は訴えてきたところでございます。

日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、また低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気代値下げ、また、事業者の維持、活性化として、中小企業、輸入業者の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業者の法人税率の引下げ、さらには、地域主導による対策の強化として、給食費、出産費用の無償化などによる地方創生臨時金の増額などを提唱してまいりました。

また、我が会派は、物価高騰対策として、昨年十月二十一日に消費税の減税を提言しているところでもございます。

消費税減税について質問させていただきます。 我が党は、税制改革において、法案も提出して、消費税の減税、これを訴えております。