岩渕友議員と消費税減税

協議すれば価格の据置きや引下げが起きないと言えますか。 最後に、今、国民、中小企業の皆さんの最も強い要求となっている消費税減税について質問します。

減税というなら消費税です。 「女性自身」の記事で減らしてほしい負担ランキング、断トツの一位は消費税でした。

家計への深刻な打撃を回復するために最も有効な方法は消費税の減税です。 幅広い所得層の家計を底上げし、貧困と格差の是正、経済の立て直しを進めるために、今こそ消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。

全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。

二〇二〇年度決算に反対する第一の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民の暮らしと雇用、中小・小規模事業者やフリーランス、医療機関等が深刻な打撃を受ける下で、手厚い支援を行うどころか、消費税一〇％を維持し、国民に自助と自己責任を押し付ける冷たい決算となっているからです。 一般会計税収のうち消費税収が三分の一を占め、コロナ禍で国民に莫大な負担を強いる消費税頼みの財政運営が続いてきました。

あわせて、強く要望をされたのは消費税の減税なんですね。 消費税の減税、そしてインボイスの導入中止を強く求めて、法案の質問に入ります。

同時に、我が党は、アベノミクスで空前の規模に膨れ上がっている大企業の内部留保に課税をして、課税で生まれた財源で中小企業への支援とセットで最低賃金千五百円に引き上げようという、こういう提案も行っていますけれども、大企業への減税はやめて、世界今八十か国以上が消費税の減税行っていますけれども、そちらを実現する、インボイスの導入は中止をする、そして、先ほども述べましたけれども、やっぱり中小事業者の営業本当に大変になっているので、直接支援の拡充を…

反対する第一の理由は、消費税一〇％の増税によって、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、社会保障の切捨てを行ったものだからです。 世界では五十八もの国・地域が消費税、付加価値税の減税に踏み出す一方、菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきました。

二〇一九年度決算に反対する第一の理由は、消費税を一〇％へと増税し、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、生活扶助費の切下げや後期高齢者保険料軽減特例廃止等の社会保障関係費の削減など、更なる給付減と負担増をもたらしたものだからです。 経済政策の抜本的転換が必要であり、消費税の減税と富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。

日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。 今や、世界で五十八もの国・地域がコロナ対策として消費税、付加価値税の減税に踏み出しています。

二〇一四年四月の消費税率八％への引上げ強行で消費の低迷が続いていたにもかかわらず、一九年十月の一〇％への引上げは、個人消費に大きな打撃を加え、新型コロナウイルスの影響が更に追い打ちを掛けています。 ドイツなどでは消費税の減税に踏み出しました。

とりわけ、消費税率の引上げに伴う影響の上にコロナの影響が重なったということが、暮らしやなりわい、地域経済には深刻な打撃となっています。 消費税率を引き下げるべきではないのかという声が党派を超えて上がっています。