熊谷裕人議員と消費税減税

今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられているかというと、三兆五千百三十九億円というふうに私は承知をしております。 この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。

消費税の仕入れ税額控除を適切に行えるようにするための方策として来年十月から実施されることになっているインボイス制度については、現下のコロナ禍で疲弊している中小零細事業者やフリーランスで働く人々に更に大きな負担をもたらすとして反対の声がとみに高まっています。 立憲民主党は、コロナ禍から経済復興策の柱の一つとして、消費税率の時限的な引下げを提案しています。

今回の見直しでは、消費税の税率変更に伴う反動減対策の上乗せ措置の見直しがあって、これを二〇二五年のカーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能の高い認定住宅、これは新築も、それから買取り再販や既存住宅というところにも適用がなされて、借入金の限度の上乗せだったりいろんなことをやりながら、適用期間、控除率、そして所得要件の引下げ等、いろいろと対策が打たれております。

そして、消費税も、私はゼロとは言いません。 異次元の減税と言われている方がいらっしゃいますけど、私は、現実的に二％上げた分戻していただくと、軽減税率、なかなか余り、与党の皆さんのところでは評判いいのかもしれませんけど世間では余り評判の良くない軽減税率もなくなるので、二％の減税、消費税の減税ぐらいやらないといけない状況ではないのかなというふうに思っております。