里見隆治議員と消費税減税

これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り… この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。

また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。 また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。