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川内博史議員と消費税減税
立憲民主・衆議院。2018年1月29日から2018年1月29日まで、1日・1つの会議で、質疑2件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2018年1月29日衆議院 予算委員会第2号川内博史立憲民主党・市民クラブ
二〇一四年度、消費税が引き上がったわけですから、実質指数が三・〇％と非常に大きく落ち込んでいるわけです。 そういう中で生活保護基準の引下げというものが、これは正式には、厚生労働省、まだ正式には決めていないですよね。
2018年1月29日衆議院 予算委員会第2号川内博史立憲民主党・市民クラブ
次に、生活保護の保護基準の引下げの問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 この専門的かつ科学的にということなんですが、平成二十六年の全国消費実態調査を分析されているということなんですが、総理、平成二十六年という年がどんな年だかは、私が申し上げるまでもなく政府の閣僚の皆さんは、ああ、それは消費税を引き上げた年だね、大変な経済的なインパクトのあった年だねというのは、私が言うまでもなく閣僚の皆さんがそのことをよく御案内のところであろうというふうに思います。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。