村上智信議員と消費税減税

その中で、食料品に限った消費税の減税、これを提案をしています。 その際には、是非、インボイスの話、消費税のインボイスの話も、これを廃止の方向で考えていただけたらと思います。

報道を見ていますと、野党だけではなくて与党の中でも、物価高対策あるいは関税対策として、給付金やあるいは消費税引下げ、こういうことをやるべきじゃないかというふうな声が出ています。

これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。 また総理の発言に戻りますけれども、二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理は、食品に限った消費税の減税について検証したいというふうにお考えをお示しになりましたけれども、質問します。

今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。 しかし、せっかく総理が消費税の減税と口にされたのがよい機会になりますので、関連して質問をしたいと思います。

次は、これも先ほど話がありましたけれども、総理がおっしゃった消費税の話、食品に限った消費税の話ですね。 三月二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理が、食料品に限った消費税の減税について、検証したいというふうな考えを示しました。