給付付き税額控除の国会答弁と質疑

そこで、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについてはその実施までのつなぎと位置付け、検討してまいりました。

給付付き税額控除までのつなぎとしての飲食料品の消費税率引下げや給付についてお尋ねがありました。

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

そして、その下に、手取り増のための給付付き税額控除や、二年間に限り消費税減税の検討加速という公約を訴え、国民の皆様から、約束した政策を前に進めよとの力強い御支援をいただきました。

私たちの減税案は本格的な給付付き税額控除までのつなぎでしたが、今回、所得に連動した給付の仕組みが整備される以上、仕組みを用いた給付の方がつなぎとしてはより適切と考えます。 まず、年度内速やかに、予備費を財源とし、今ある仕組みで給付を行い、次に、所得に連動した給付の仕組みを使い、中間層も含め生活が苦しい方に所得が低いほど手厚く給付する暫定制度を整え、本格的な給付付き税額控除につなげることを提案します。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

そこで、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについてはその実施までのつなぎと位置付け、検討してまいりました。

そして、その下に、手取り増のための給付付き税額控除や、二年間に限り消費税減税の検討加速という公約を訴え、国民の皆様から、約束した政策を前に進めよとの力強い御支援をいただきました。

給付付き税額控除までのつなぎとしての飲食料品の消費税率引下げや給付についてお尋ねがありました。

私たちの減税案は本格的な給付付き税額控除までのつなぎでしたが、今回、所得に連動した給付の仕組みが整備される以上、仕組みを用いた給付の方がつなぎとしてはより適切と考えます。 まず、年度内速やかに、予備費を財源とし、今ある仕組みで給付を行い、次に、所得に連動した給付の仕組みを使い、中間層も含め生活が苦しい方に所得が低いほど手厚く給付する暫定制度を整え、本格的な給付付き税額控除につなげることを提案します。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

しっかり考えていただいて、社会保障国民会議で給付付き税額控除のことを今やっているわけですけれども、そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて労働生産性を上げる必要があるんですね。

だけど、給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。 社会保障国民会議で、僕を含めて多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。 その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。

給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。 ですから、給付付き税額控除やつなぎの財源確保につきましても、今申し上げましたような必要な財政需要に含まれるものとして、予算編成改革を具体化していく中で適切に対応してまいります。

関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。 消費税を、最低一年、最低一年というか一年、もうどうしてもできないときは二年消費税、で、本格的な給付付き税額控除を行うという案であります。

生活支援と給付付き税額控除について質問をいたします。

で、まず給付付き税額控除の設計が難しいと、二年とか掛かるとかそれぐらい言うんだったら、まず給付すればいいじゃないですか。

そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。 大臣、そこら辺、消費税減税、給付付き税額控除、双方やろうと思えばすぐできるんだという指摘に対してどういうふうにお答えになりますか。